AIのデータセンターが電力会社の投資を押し上げ　米AEP、契約済みの新規需要は84ギガワットに、5年で1000億ドル

AIのデータセンターの建設は、半導体だけでなく、電気を届ける電力会社の計画も大きく変えています。米国の大手電力会社アメリカン・エレクトリック・パワー（AEP）は2026年10月28日の決算発表で、契約済みの新規の需要と設備投資の計画を大きく引き上げました。

3カ月で15ギガワット増

AEPは、データセンターなど大口の需要家と電力の供給の契約や合意書を結んだ分だけを「契約済みの新規需要」として数えています。2026年7月30日の発表では、2030年までに69ギガワットで、4〜6月に主にテキサス州で約6ギガワットの契約を加えていました。10月28日には、2031年までに84ギガワットとなりました。7〜9月に15ギガワットの新しい契約を結んでいます。

7月の発表では、契約の相手にはハイパースケーラー（大手クラウド）、データセンター、工場が含まれると説明していました。84ギガワットは、日本の夏の最大需要電力（2025年度の実績で1億5,882万キロワット）の半分を超える規模です（計算）。

AEPの主な計画の変化

項目	2026年7月30日の発表	2026年10月28日の発表
契約済みの新規需要	69GW（2030年まで）	84GW（2031年まで）
5年間の設備投資	780億ドル（2026〜2030年）	1,000億ドル（2027〜2031年）

出典：AEPの決算発表（SECに提出したForm 8-Kの添付）

電気の販売はすでに増えている

契約だけでなく、実際の販売の数字にも変化が出ています。AEPの業務用の電力の販売は、2026年1〜9月に、送配電を担う会社で前年同期比22.2%、発電から小売まで一体で持つ会社で15.3%増えました。7〜9月だけでも18.0%と15.2%の増加です。

電力会社は、送電線、変電所、発電所への投資を積み上げ、その資産（レートベース）に対して規制当局が認める利益を得ます。AEPは、レートベースが2031年に1,620億ドルになり、年13%超で伸びると見込みます。2026年の1株利益（営業ベース）は、6.25〜6.55ドルの予想の上限かそれ以上になるとしています。

家庭の料金への影響

大口の需要家のために設備を増やすと、その費用を家庭も含めた利用者で分け合うことになるため、料金への影響が議論になっています。AEPは、データセンターなどと結んだ、使っても使わなくても料金を払う「テイク・オア・ペイ」型の契約が、家庭向けの固定費を最大210億ドル相殺し得ると説明しています。

一方でAEPは、データセンターの需要の見込みには不確かさがあり、見込みどおりに実現しない可能性もあると、将来の見通しの注意書きで明記しています。

今後の注目点

• AEPは2027年の1株利益（営業ベース）を6.75〜7.05ドル、2028年を7.40〜7.70ドルと見込んでいます。
• 84ギガワットのうち、実際に送電を始める時期と、テキサス州での送電網の増強の計画。