車載半導体の需要を新車統計で読む 中国の10月は生産8.8%減、新エネ車は13.8%増で比率64%
中国工業情報化省の発表で、2026年10月の中国の自動車生産は306.3万台と前年同月より8.8%減りました。一方で新エネルギー車の生産は201.7万台で13.8%増え、新車販売に占める比率は64.3%になりました。
統計と月次の数字(50本)
中国工業情報化省の発表で、2026年10月の中国の自動車生産は306.3万台と前年同月より8.8%減りました。一方で新エネルギー車の生産は201.7万台で13.8%増え、新車販売に占める比率は64.3%になりました。
米調査会社IDCによると、2026年4〜6月の世界のサーバー市場はメーカー売上ベースで1,663億ドルとなり、前年同期より52.0%増えました。台数の伸びは15.4%で、金額の伸びの多くは単価の上昇によるものです。
米調査会社IDCによると、2026年7〜9月の世界のスマートフォン出荷台数は2億5,530万台で、前年同期より22.0%減りました。同社の集計で四半期の減少率として最大です。
JEITAによると、2026年9月のパソコンの国内出荷は83万1000台で、前年同月より42.5%減りました。金額は1260億円で2.9%の減少にとどまり、1台あたりの金額は約15万2000円と前年の約9万円から上がりました(計算)。
JEITAによると、日系の電子情報の企業の世界生産は2025年に41兆8134億円、2026年に43兆1450億円になる見通しです。2026年の国内生産は11兆9116億円で、世界生産の36%です。半導体は54%を国内で作ります。
日本銀行の企業物価指数(2026年10月速報)で、輸入物価の「電気・電子機器」は円ベースで前年同月比31.6%、契約通貨ベースで25.3%上がりました。前月からの上昇に最も効いた品目は「モス型メモリ集積回路」です。
日本銀行の企業物価指数(2026年10月速報)で、「電力・都市ガス・水道」の指数は149.3となり、前年同月より15.8%上がりました。2020年の平均を100とすると約1.5倍の水準です。
電力広域的運営推進機関の2026年度の需要想定によると、10の供給エリアの電力量(送電端)を足すと、2035年度は8870億kWhで、2025年度より5.2%増えます(計算)。増加の約7割は東京エリアで、北海道エリアでは産業用が55.9%増える見通しです(計算)。
米エネルギー情報局(EIA)は2026年11月10日の短期見通しで、米国の電力消費が2026年に4兆3060億kWhと前の年より2.1%増えると予測しました。データセンターを含む商業部門の販売は3.6%増と、部門の中で最も伸びます(伸び率は計算)。
米国勢調査局によると、民間のデータセンターの建設支出は2026年9月に季節調整済みの年率で964億6200万ドルでした。前年同月の507億ドルから90.3%増え、統計がある2014年1月以降で最も高い水準です(伸び率は計算)。
日系の電子部品メーカーの世界での出荷が伸びています。JEITAによると、2026年4〜8月の出荷額は1兆9,513億円で前年同期より20%多く、8月単月は3,928億円で24.3%増えました。
国内のメモリICの在庫は、統計の上でも大きく減っています。経済産業省の鉱工業指数で、メモリICの在庫指数は2026年9月に45.0となり、前年同月より35.0%低い水準でした(計算)。在庫を出荷で割った在庫率指数は69.6まで下がっています。
半導体に関わる統計は、月の決まった時期に出ます。日本の財務省の貿易統計は次回が11月18日、米国の貿易統計は12月8日、台湾の貿易統計は12月9日の公表予定です。
半導体関連の主な会社の7〜9月期の決算は、10月14日のASMLから11月12日のSMICとアプライド・マテリアルズまでに出そろいました。次はエヌビディアが11月17日(米国時間)に8〜10月期の決算を発表します。
半導体株の動きを示す代表的な指数がSOX(PHLX半導体株指数)です。米国に上場する半導体関連の30社で構成し、時価総額で重みを付けたうえで、1社の比率に12%などの上限を設けています。
日本国内の工場に置かれる半導体製造装置の販売高は、2025年度に1兆4,395億円でした。SEAJは、2028年度に初めて2兆円を超えると予測しています。海外製の装置の輸入も2025年に1兆733億円となり、2016年の3.5倍に増えました(計算)。
アマゾン、アルファベット、メタの3社の設備投資の支出は、2025年に合計2,929億5,700万ドルでした。2019年の5.3倍です(計算)。2026年は1〜9月だけで3,906億7,800万ドルとなり、すでに2025年の通年を3割強上回っています(計算)。
AIサーバーに部品を納める台湾の会社の売上が、組み立て会社に近い勢いで伸びています。基板材料の台光電(Elite Material)は2026年1〜10月の売上が前年同期比114.1%増、サーバー用レールの川湖(King Slide)は170.4%増でした。
HBMの売上を金額で開示しているメモリ大手はありません。SKハイニックスは7〜9月期の決算で、HBM4が10〜12月期に出荷量と売上の両方でHBM3Eを上回ると説明しました。2027〜2028年の生産能力の50%超は、14社との長期契約で埋まっています。
エヌビディアのデータセンター部門の売上は、2026年5〜7月期に890億ドルとなり、前年同期の2.2倍になりました。GPUの台数は開示されていないため、この売上がAI向けGPUの出荷を測るいちばん近い数字です。
総務省の令和8年版情報通信白書によると、日本のデータセンター市場は2025年に253億ドルと見込まれ、2030年には351億ドルに増える予測です。データセンターの数は242で、米国の4,165の6%程度にとどまります。
アイルランドのデータセンターは、2025年に国内で計量された電力の23%を使いました。消費量は7,663ギガワット時で、2015年の約6.2倍です(計算)。データセンターの電力を国の公式統計で毎年出している国は多くありません。
世界のシリコンウエハーの出荷面積は、2023年に14.3%減ったあと、2025年に5.8%増の12,973百万平方インチまで戻りました。2026年7〜9月期は前年同期比13.4%増で、伸びが強まっています。
半導体製造装置の販売は、中国が最大の地域のまま、ほかの地域の伸びが上回っています。東京エレクトロンの7〜9月期の地域別売上では、中国向けが3,399億円で33.8%増えた一方、北米向けは766億円で99.5%増でした(計算)。
日本製の半導体製造装置の販売高は、2025年度に5兆1,986億円でした。2016年度の約3.3倍で、SEAJは2026年度を26%増の6兆5,502億円と予測しています。
半導体製造装置メーカーの直近の四半期の売上は、オランダのASMLが116億6,200万ユーロで最も大きく、ドルに直すと約134億ドルでした(計算)。米アプライド・マテリアルズ(AMAT)が104億900万ドルで続きます。
直近の四半期で売上が最も大きい半導体メーカーは、サムスン電子の半導体部門でした。7〜9月期に147.1兆ウォンで、ドルに直すと約1,038億ドルです(計算)。エヌビディアの5〜7月期の962億2,100万ドルが続きます。
2026年7〜9月期のファウンドリ各社の売上は、TSMCが467億2,000万ドルで首位でした。2位以下のSMIC、UMC、グローバルファウンドリーズの3社の合計は74億900万ドルで、TSMCはその6.3倍に当たります(計算)。
アナログ半導体の世界市場は、2023年と2024年の2年続けての減少から、2025年に8.7%増の865億1,900万ドルへ戻りました(WSTS)。2026年は10.2%増を見込みます。大手のTIは、7〜9月期のアナログ部門の売上が前年同期より32%増えました。
ロジック半導体の世界市場は、2025年に2,995億5,000万ドルになりました。2020年の1,184億1,000万ドルの約2.5倍です(計算)。WSTSは2026年を37.3%増の4,113億7,000万ドルと予測しています。