半導体と地方の雇用 千歳市は関連企業37社が立地決定・57社が検討中、人口は2036年に10万2246人がピークの推計
北海道千歳市によると、ラピダスの立地を受けて市内への立地を決めた関連企業は37社で、ほかに57社が検討しています。市は、半導体の関連企業の従業員と家族の転入で、2040年までに約7800人の人口の増加を見込んでいます。
半導体の採用と人の足りなさ(40本)
北海道千歳市によると、ラピダスの立地を受けて市内への立地を決めた関連企業は37社で、ほかに57社が検討しています。市は、半導体の関連企業の従業員と家族の転入で、2040年までに約7800人の人口の増加を見込んでいます。
2025年の賃金構造基本統計調査によると、電子部品・デバイス・電子回路製造業で働く一般労働者の平均年齢は44.4歳でした。50代が30.1%を占め、30代の17.8%の約1.7倍です(計算)。
岩手労働局によると、2026年3月に卒業する高校生で就職を希望した人は2038人で、10年前の3043人から33%減りました(計算)。内定した1942人のうち、電子部品・デバイス・電子回路製造業に決まったのは146人で、前の年より15.6%少なくなりました。
ソニーセミコンダクタソリューションズとソニーセミコンダクタマニュファクチャリングは、2027年2月のインターンシップにそれぞれ200人前後を受け入れる計画です。キオクシアは2026年8〜9月に1〜2週間、アドバンテストは5日間のプログラムを3回開きました。
出入国在留管理庁によると、技術者や通訳などが使う在留資格「技術・人文知識・国際業務」で日本に住む外国人は、2025年末に47万5790人でした。1年で5万7084人増えました。研究者や技術者のうち特に高い能力を持つ人の「高度専門職」は3万2953人です。
福岡県の「福岡半導体リスキリングセンター」の受講者は、2023年8月の開設から2025年3月末までに1万248人になりました。県は2027年度までの5年間で2万5000人を育てる目標を掲げています。
厚生労働省の職業情報提供サイトでは、データサイエンティストの2025年度の有効求人倍率は8.91倍でした。一方、文部科学省が認定した大学・高専の実践的なデータサイエンスの教育プログラムは421件で、1学年で約29万人が受けられる規模になりました。
厚生労働省の職業情報提供サイトによると、AIエンジニアの年収は全国で609.8万円、データサイエンティストは611.9万円でした。半導体技術者は703.9万円で、AIの2職種より約90万円高くなっています(計算)。
SCREENホールディングスの新卒の採用は、2024年4月の180人から2026年4月は121人に減りました。ディスコは2025年度に132人を採り、アドバンテストは2026年度に約70人を予定しています。
半導体の大手5社の採用サイトでは、修士了の初任給はキオクシアの36万4900円が最も高く、ルネサスエレクトロニクスは32万円、ラピダスは31万2000円でした。ディスコは手当を除く額で29万3420円ですが、全社員一律の手当10万円と年4回の賞与があります。
米国の半導体業界では、2030年までに技術者、エンジニア、コンピューター科学者が6万7000人足りなくなる恐れがあります。業界の雇用は約34万5000人から約46万人に増える見通しで、報告書は、増える分の58%が埋まらない恐れがあるとしています。
半導体の設計や工程を担う職種に近い電気・電子・電気通信技術者のうち、女性は9.9%でした(2025年、計算)。半導体を含む電子部品・デバイス・電子回路製造業で働く人全体では、女性は24.7%です(計算)。
半導体の工場は、装置を止めずに動かすため、昼と夜を交替で受け持つ働き方が多くあります。法律は、午後10時から午前5時の労働に通常の25%以上の割増の賃金を払うこと、深夜業に常に就く人に6か月以内ごとに健康診断をすることを決めています。
半導体を含む電子部品・デバイス・電子回路製造業の残業などの超過労働は、2025年6月に月13時間でした。製造業の年次有給休暇の取得率は72.8%で、全産業の66.9%を5.9ポイント上回ります(計算)。
2025年に製造業で職に就いた人は73万1600人、離れた人は75万700人でした。離職が入職を1万9100人上回り、全産業の1.0ポイントの入職超過とは逆の動きです(計算)。
電気工事の仕事の有効求人倍率は、2026年9月に3.19倍でした。職業全体の1.08倍の約3倍で、資格を取る人は増えていますが、求人に追いついていません。
データセンターの電気の設備に近い職種の発電員・変電員は、2025年の年収が707.3万円でした(月給と賞与から計算)。サーバーやネットワークの運用に近い「その他の情報処理・通信技術者」は609.8万円です。
AIの技術者を含む「情報処理・通信技術者」の有効求人倍率は、2026年9月に1.33倍でした。新規の求人は前年同月比7.3%増えた一方、仕事を探す人も5.5%増え、倍率は0.08ポイント下がりました。
福岡県が2023年8月に開いた福岡半導体リスキリングセンターの受講者は、2025年3月末に1万248人となりました。2027年度までの5年間で2万5000人を育てる計画で、約1年半で目標の4割に達しました(計算)。
熊本県に住む台湾籍の人は、2025年12月末に1982人でした。TSMCの子会社JASMの工場の立ち上げが進んだ2023年に1年で4.4倍になり、2022年末の349人から3年で5.7倍です(計算)。
製造業で働く外国人は、2025年10月末に63万5075人となり、前年から6.1%増えました。半導体の工場が集まる岩手県では、外国人労働者の52.1%が製造業で働いています(計算)。
未経験から半導体の工場で働く道として、製造や設備の保守の仕事があります。ハローワークの2026年9月の統計で、機械整備・修理従事者の有効求人倍率は3.90倍と、職業全体の1.08倍を大きく上回りました。
国の技能検定「半導体製品製造」の受検申請者は、2024年度に1320人でした。合格者は670人で、申請者に対する比率は50.8%です(計算)。
熊本大学は2024年4月、工学部に入学定員20人の半導体デバイス工学課程を、学部をまたぐ情報融合学環を60人の定員で新設しました。大学全体の定員923人は変えず、既存の学科の定員を削って振り向けています。
国立高等専門学校機構は2026年3月17日、佐世保高専の半導体人材育成センター(S-PORT)の開所式を開き、産官学の約200人が集まりました。熊本高専と佐世保高専を拠点に、全国の高専へ半導体の授業と実習を広げる取り組みの中核です。
半導体の大きな工場がある道県の有効求人倍率は、2026年9月に三重県が1.44倍、熊本県が1.33倍、岩手県が1.31倍でした。岩手県は前の年の同じ月から0.12ポイント上がり、6道県の中で最も大きく上がりました(計算)。
国内の工場で半導体素子と集積回路の製造に携わる人は、2025年12月末に4万8913人でした。2017年末から約14%減った一方、半導体製造装置の製造に携わる人は同じ期間に約44%増えました(いずれも計算)。
装置メーカーの保守やサービスの売上が伸びています。アドバンテストのサービス他部門の売上は2026年4〜9月に750億円で前年同期比53.7%増え、東京エレクトロンのフィールドソリューションは7〜9月に1910億円でした。
工場の自動化を担う生産技術の仕事が、半導体の業界で広がっています。日本ロボット工業会の統計で、電子部品・デバイス・電子回路の業界向けのロボットの国内出荷は2026年7〜9月に2044台で、前年同期より42.5%増えました。
品質の知識を測る日本規格協会のQC検定で、2026年3月の2級は6644人が受け、1804人が合格しました。合格率は27.15%で、前回の31.33%から下がりました。