半導体の人材不足、米国は2030年までに6万7000人　日本の業界団体は10年で4.3万人強と試算

半導体の工場の建設が各国で続き、人材の取り合いが国をまたいで起きています。米国と日本では、業界団体がそれぞれ、足りなくなる人の数を試算しています。数字の大きさだけでなく、何を数えているかを並べて読む必要があります。

米国は増える雇用の6割が埋まらない恐れ

米国半導体工業会（SIA）は2023年7月25日、オックスフォード・エコノミクスとまとめた報告書「Chipping Away」を公表しました。2022年に成立したCHIPS・科学法で国内の工場と研究開発が増えることを前提に、2030年の業界の雇用を約46万人と見込みました。当時の約34万5000人から約11万5000人の増加です。

報告書は、増える仕事のうち6万7000人分が、今の大学などの卒業者の数のままでは埋まらないとしました。報告書によると、これは新しく増える仕事の58%、技術系の新しい仕事に限れば80%にあたります。米国の経済全体では、同じ種類の技術系の人材が140万人足りなくなるとも試算しています。

米国の半導体業界で2030年までに足りなくなる人材（SIA・オックスフォード・エコノミクスの試算）

職種	不足の人数	不足全体に占める比率
技術者（テクニシャン）	26,400	39%
エンジニア	27,300	41%
コンピューター科学者	13,400	20%
合計	67,000	100%

出典：Semiconductor Industry Association「America Faces Significant Shortage of Tech Workers in Semiconductor Industry and Throughout U.S. Economy」（2023年7月25日）。

報告書は3つの対策を挙げました。地域の学校と企業が組んで工場の技術者を育てること、エンジニアやコンピューター科学者を育てる国内の理工系の教育を太くすること、米国の大学院で学ぶ海外の学生が国内で働き続けられるようにすることです。

日本は10年で4.3万人強

日本では、電子情報技術産業協会（JEITA）の半導体部会が毎年5月に政策の提言を出しています。2026年5月21日の提言は、10年間で4.3万人強の半導体人材が不足するとしました。2024年の提言では、会員の9社が今後10年に4万3000人の半導体人材を要すると試算していました。

2026年の提言は、人材の確保と教育に、最先端半導体技術センター（LSTC）、JEITAの半導体部会、各地の組織が取り組んでいると記しています。熊本大学をはじめ、大学や大学院で半導体のコースの開設が相次いでいるとも書いています。

比べるときの注意

2つの試算は、数え方が違います。米国の数字は業界全体の雇用の見通しから、技術系の職種で埋まらない分を出したものです。日本の数字は、主な会員の会社が必要とする人数の積み上げが元になっています。期間も、米国は2023年から2030年まで、日本は10年間と異なります。

働いている人の数も、同じ物差しではありません。日本の経済産業省の生産動態統計では、国内の工場で半導体素子・集積回路の製造に携わる人は2025年12月末に4万8913人、半導体・FPD製造装置の製造に携わる人は2万7852人でした。設計の会社や本社の人は入らないため、米国の34万5000人と同じ範囲の数ではありません。

今後の注目点

• JEITAの半導体部会は、例年5月に次の年版の提言を出しています。
• SIAは毎年、米国の半導体産業の現状をまとめた報告書を出しています。