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日立、7〜9月期の売上収益は15%増の2兆9044億円 半導体製造・検査装置の受注が77%増

日立製作所の2026年7〜9月期の売上収益は2兆9044億円で、前年同期比15%増えました。AI向けの需要で、半導体製造・計測・検査装置を含む計測分析システムの受注が3296億円と77%増えました。

ポイント
  • 7〜9月期の売上収益は2兆9044億円(前年同期比15%増、為替の影響を除くと10%増)。7〜9月期として過去最高です。
  • Adj. EBITA(調整後の営業利益に買収関連の償却費を足したもの)は3761億円で、518億円増えました。
  • エナジーの受注は1兆5662億円で47%増。日立エナジーの受注残は10.5兆円になりました。
  • 計測分析システムの受注は3296億円で77%増。AI向けの半導体製造・計測・検査装置が伸びました。
  • 通期の売上収益予想を12兆円、純利益予想を9200億円に引き上げ。中間配当は32円に増やしました。

日立製作所が10月28日に発表した2026年7〜9月期(2027年3月期第2四半期)の連結業績は、売上収益が2兆9044億円で前年同期比15%増えました。為替の影響を除くと10%の増加です。同社が利益の指標にするAdj. EBITAは3761億円で518億円増え、率は12.9%でした。売上収益とAdj. EBITAは、ともに7〜9月期として過去最高です。

親会社株主に帰属する四半期利益は2271億円で、534億円減りました。前年同期に空調事業の合弁会社を売った影響(917億円)があり、これを除くと383億円の増益になると会社は説明しています。

4セクターすべてが増収増益

日立は事業を、IT中心のデジタルシステム&サービス(DSS)、送電機器などのエナジー、鉄道のモビリティ、産業機器などのコネクティブインダストリーズ(CI)の4つに分けています。7〜9月期は4つすべてが増収増益でした。

日立のセクター別業績(2026年7〜9月、億円)
セクター受注受注の前年同期比売上収益売上の前年同期比Adj. EBITA率
DSS8,150+14%8,141+10%15.5%
エナジー15,662+47%9,604+28%15.2%
モビリティ4,041+69%3,485+16%7.3%
CI10,076+26%8,255+9%11.5%
連結合計−−29,044+15%12.9%

連結合計の売上収益には全社・消去の△442億円を含む。期中平均の為替は1ドル159円(前年同期は147円)。

データセンターと送電で受注残10.5兆円

伸びが大きいのはエナジーです。7〜9月期の売上収益は9604億円で28%増え、Adj. EBITA率は15.2%と2.6ポイント上がりました。欧州で大型の直流送電(HVDC)案件を複数受注し、データセンター関連の受注も増えました。日立エナジーの受注残は9月末で10.5兆円(669億ドル)となり、3月末から14%増えています。11月3日の日立エナジーの投資家向け説明会では、2026年度の売上を236億ドルと見込みました。

半導体向けは計測分析システム

半導体と関わりが深いのは、CIの中の計測分析システムです。半導体製造装置や計測・検査装置を扱っています。7〜9月期の受注は3296億円で77%増え、4〜9月の累計では6361億円で66%増えました。会社は、AI関連の需要で半導体製造、計測・検査装置の受注が増えたと説明しています。4〜9月のCIの利益は、環境事業で前年にあった高収益案件の反動があったものの、半導体製造・計測・検査装置と配電用変圧器の販売が増えて増益でした。

通期の売上予想を3000億円上げる

通期の見通しは、売上収益を3000億円上げて12兆円(前期比13%増)、Adj. EBITAを400億円上げて1兆5600億円としました。親会社株主に帰属する当期利益は200億円上げて9200億円です。CIは売上収益を500億円、Adj. EBITAを50億円上方修正しました。

株主還元では、中間配当を従来予想の28円から32円に増やしました。4〜9月の自己株式の取得額は2903億円で、通期計画に対する進捗は52%です。日立建機株の譲渡は8月21日に、Astemo株の一部譲渡は10月1日に完了しています。

この記事は公開資料をもとに作成しています。売買をすすめるものではありません。誤りを見つけたら訂正します(編集方針)。

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