日本企業の生成AI、業務で使う企業は86.4%　活用の方針は68.9%で前年の49.7%から上昇

総務省は毎年の情報通信白書で、日本、米国、ドイツ、中国の企業と個人に、生成AIの利用を尋ねています。2026年に公表した令和8年版は、2025年度に行ったアンケート調査の結果を載せています。日本企業の数字を中心に並べます。

企業の数字

日本企業の生成AIの利用（総務省「令和8年版情報通信白書」から）

項目	2024年度調査	2025年度調査
活用の方針がある（積極的に、または領域を限って活用）	49.7%	68.9%
同・大企業	—	74.0%
同・中小企業	—	58.1%
何らかの業務で生成AIを使っている	—	86.4%
組織的に活用に取り組んでいる	—	65.6%
組織的な取り組みはない	—	27.0%

「—」は白書の本文に数字がないもの。業務での利用率は、方針の設問で「わからない」と答えた企業を除いた割合。

方針と利用

生成AIを「積極的に活用する方針」または「活用する領域を限定して利用する方針」と答えた日本企業は、合わせて68.9%でした。前年度の49.7%から19.2ポイント上がりました（計算）。ただし、米国、ドイツ、中国と比べると、日本は引き続き低い結果でした。企業の規模で見ると、大企業が74.0%、中小企業が58.1%で、特に中小企業で大きく上がりました。

何らかの業務で生成AIを使っていると答えた企業は86.4%です。前年度より大幅に上がり、他の3か国との差も縮まりました。

使われている業務

日本企業で最も多い使い道は「議事録・メール作成の補助」で、約7割の企業が活用していると答えました。「営業・販売」が約6割、「社内のヘルプデスク」が約5割で続きます。効果を実感していると答えた割合も、議事録・メールの補助が約7割で、他の使い道より目立って高い結果でした。

米国や中国では、どの業務でも活用率が高く、特に「研究・商品開発」で効果を実感する割合が高い傾向でした。日本は全体に「未導入」「わからない」の回答が多くなっています。

組織としての取り組みに差

利用を禁止している企業を除いて、生成AIによる業務の変革に組織として取り組んでいるかを尋ねると、日本では65.6%が全社、部署、または個人の業務の単位で取り組んでいると答えました。一方で「組織的な取り組みはない」は27.0%で、約3割に上りました。米国、ドイツ、中国より目立って高く、中小企業で特に高い傾向です。

他の3か国では、生成AIに社内のデータを学ばせたり、生成AIが参照できるデータベースを作ったりしている企業が5割を超え、日本を大きく上回りました。

個人の利用は1年で倍増

個人の調査で、何らかの生成AIのサービスを使っている、または使ったことがあると答えた人は、日本で58.8%でした。前年度の26.7%から倍以上に増えました。文章を作る生成AIに限ると55.0%で、前年度は24.0%でした。今回から15〜19歳を対象に加えており、20歳以上に限った割合は52.2%です。

他の国では、米国とドイツが75.6%、中国が93.6%で、いずれも日本を上回りました。ただし、前年度からの伸びは4か国の中で日本が最も大きくなりました。

今後の注目点

• 情報通信白書は毎年夏に公表されます。次の令和9年版で、日本企業の「組織的な取り組みはない」の割合が下がるか。
• 社内のデータを生成AIにつなぐ取り組みが、日本企業で広がるか。