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JX金属、4〜9月期の営業利益115%増 スパッタリングターゲットなど半導体材料は営業益361億円

JX金属の2026年4〜9月期の営業利益は1508億円で、前年同期の700億円から115%増えました。半導体材料セグメントの営業利益は361億円で、AIデータセンター関連の需要で薄膜材料の販売が伸びました。

ポイント
  • 4〜9月期の売上高は5315億円(前年同期比34%増)、営業利益は1508億円(115%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は979億円(128%増)。
  • 半導体材料セグメントは売上高1109億円(33%増)、営業利益361億円(90%増)。うち薄膜材料の営業利益は335億円(81%増)。
  • 営業利益の増加808億円のうち、為替と銅価格などが583億円、チリのカセロネス鉱山の一部権益の売却益が190億円でした。
  • 通期予想を売上高1兆500億円、営業利益2550億円に上方修正。半導体材料セグメントの通期営業利益は730億円の見通しです。
  • InP(インジウムリン)基板では、4年間で最大1500億円規模の能力増強を進めています。

JX金属が11月9日に発表した2027年3月期第2四半期(4〜9月)の連結決算(国際会計基準)は、売上高が5315億円、営業利益が1508億円でした。前年同期比で売上高は34%、営業利益は115%増えています。会社は事業を、半導体材料と情報通信材料からなる「フォーカス事業」と、銅の資源・製錬などの「ベース事業」に分けています。

利益の増加は銅価と一過性が大きい

営業利益の増加808億円を要因別に見ると、為替が125億円、銅価格などが460億円の押し上げでした。上期のLMEの銅価格の平均は1ポンド622セントで、前年同期の438セントから42%上がっています。チリのカセロネス鉱山の一部権益の売却益が190億円ありました。フォーカス事業の販売数量の増加は170億円の押し上げです。一方、チリの天候不良による鉱山の減産が80億円の押し下げになりました。

ベース事業の営業利益は955億円で、前年同期の404億円から136%増えました。フォーカス事業の営業利益は622億円で81%増でした。

半導体材料は薄膜材料が営業益335億円

半導体材料セグメントの売上高は1109億円、営業利益は361億円でした。このうち、半導体の配線や電極の膜をつくるスパッタリングターゲットなどの薄膜材料は、売上高935億円(39%増)、営業利益335億円(81%増)です。会社はAIデータセンター関連の需要拡大で主力製品の販売が続けて増え、販売単価も改善したと説明しています。キャパシタ向けのタンタル粉末などのタンタル・ニオブ事業は、売上高262億円、営業利益21億円でした。

JX金属のセグメント別業績(4〜9月、億円)
セグメント売上高前年同期比営業損益前年同期比
半導体材料1,109+33%361+90%
 うち薄膜材料935+39%335+81%
情報通信材料1,900+22%261+71%
ベース事業(基礎材料)2,504+56%955+136%
合計5,315+34%1,508+115%

合計にはその他(事業共通費用等)を含みます。出典は会社の決算説明資料。

能力増強の計画

会社はAIデータセンター関連の需要に合わせて、生産能力の増強を進めています。半導体用ターゲットは2025年度比で1.3倍、磁性材ターゲットは2026年度下期に1.2倍、2029年半ばに1.5倍にする計画です。7〜9月期の新しい項目として、先端パッケージやHBM向けの銅めっき材料の原料になる高純度硫酸銅「ユピノーグ」の能力を、2027年度下期から順次1.5倍にするとしました。

光通信に使うInP基板は、データセンター内の光通信の範囲が広がることを理由に、4年間で最大1500億円規模の能力増強を進めています。11月9日には、光部材と量子分野のオキサイド社と資本業務提携を結び、第三者割当増資を3.5億円で引き受けると発表しました。出資比率は2.4%です。

通期は営業益2550億円

修正後の通期予想は、売上高1兆500億円、営業利益2550億円、親会社の所有者に帰属する当期利益1600億円です。8月の予想から営業利益を230億円上げました。フォーカス事業の通期営業利益は1140億円、半導体材料セグメントは730億円の見通しで、前期の395億円から85%増える計画です。

前提の銅価格は1ポンド619セント(10月以降630セント、2027年1月以降600セント)、為替は1ドル157円(10月以降155円)です。会社は、10月以降の銅価格が650セントで推移すれば、営業利益は2650億円程度になるとしています。

今後の注目点

  • 半導体材料セグメントの下期の営業利益は369億円の計画です(計算)。
  • チリの鉱山の減産の影響。会社は通期でベース事業の減産を145億円の押し下げと見ています。
  • 銅価格の前提は2027年1月以降600セント。10月の実績平均は659セントでした。

この記事は公開資料をもとに作成しています。売買をすすめるものではありません。誤りを見つけたら訂正します(編集方針)。

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