メタ、年間の費用予想を100億ドル引き上げ　設備投資は9か月で858億ドル、予想の6割

メタ・プラットフォームズは10月21日の決算発表で、2026年の費用の予想を1,750億〜1,790億ドルとし、7月の予想から上下とも100億ドル引き上げました。1〜9月の費用は1,270億7,700万ドルで、新しい予想の中間値1,770億ドルの71.8%にあたります（計算）。10〜12月に使う費用は、予想の幅から逆算すると479億〜519億ドルです（計算）。

3つの予想の動き

同社は売上の年間予想を出しません。決算の発表文の最後にある「CFOの見通し」の欄で、次の四半期の売上と、年間の費用と設備投資の幅を示します。7月と10月の数字を並べると、次のとおりです。

メタの会社見通しの変化と1〜9月の実績（億ドル）

項目	7月29日	10月21日	1〜9月の実績	進み具合（計算）
7〜9月の売上	610〜640	―	646.0（7〜9月）	―
10〜12月の売上	―	730〜760	―	―
2026年の費用	1,650〜1,690	1,750〜1,790	1,270.8	71.8%
2026年の設備投資	1,300〜1,450	1,350〜1,450	858.2	61.3%

設備投資はファイナンス・リースの元本の支払いを含む。1〜9月の設備投資は、キャッシュフロー計算書の有形固定資産の取得とファイナンス・リースの元本の支払いを足した当社の計算。

費用を押し上げた和解金

7〜9月の費用は516億1,300万ドルで、前年同期比68%増えました。この中に、10代の心の健康とSNSをめぐる訴訟で、8月に52州の司法長官と結んだ合意に関する98億9,000万ドルの費用が入っています。営業利益は129億8,800万ドルで37%減り、営業利益率は前年同期の40%から20%に下がりました。

7月の時点で同社は、費用の予想の下限に24億ドルの訴訟関連の費用を織り込み、米国で予定される若年層をめぐる裁判が大きな損失につながるおそれがあるとしていました。10月の引き上げは、こうした費用を反映したものです。

設備投資は10〜12月に492億〜592億ドル

7〜9月の設備投資は349億1,000万ドルでした。1〜9月の858億2,400万ドルは前年同期の500億7,800万ドルから71.4%増えています（計算）。年間予想の幅に収めると、10〜12月は492億〜592億ドルになります（計算）。7〜9月より4割から7割多い額です（計算）。

2027年について、同社は年間の売上予想を出していません。発表文では、2027年を通じて高い売上の伸びを保ち、中核事業とAIへの投資を続けるとしています。仮想現実などのリアリティ・ラボ部門の損失は、2027年に約150億ドルまで縮む見通しです。9月末の従業員数は6万6,775人で、前年同期より15%少なくなりました。

売上は9か月で1,817億ドル

1〜9月の売上は1,817億1,200万ドルで、前年同期の1,410億7,300万ドルから28.8%増えました（計算）。10〜12月の見通しの中間値745億ドルを足すと、2026年の売上は2,562億ドルになります（計算）。見通しは、為替が前年同期比の伸びを約1ポイント押し下げると置いています。9月の1日あたりの利用者（同社のアプリ群の合計）は平均36億4,000万人でした。

今後の注目点

• 10〜12月期の決算で、売上730億〜760億ドルの見通しとの差と、2026年の費用・設備投資の着地が分かります。
• 同じ発表で、2027年の費用と設備投資の初めての見通しが示されます。
• 10〜12月の税率は15〜17%を見込んでいます。