三菱電機、セミコンダクター・デバイスの4〜9月期利益率20.6% 通信用光デバイスとパワー半導体が伸びる
三菱電機のセミコンダクター・デバイス部門の2026年4〜9月期の調整後営業利益は329億円で、前年同期の240億円から37%増えました(計算)。AIデータセンターの増設で通信用光デバイスの需要が伸び、会社は部門の通期見通しを230億円上げました。
- 4〜9月期の連結売上高は3兆1251億円(前年同期比3926億円増)、調整後営業利益は3447億円(1402億円増)。いずれも上期として過去最高。
- セミコンダクター・デバイス部門は売上高1602億円、調整後営業利益329億円。利益率は17.1%から20.6%に上がりました。
- 受注は通信用光デバイスと、産業・民生向けのパワー半導体が増えました。
- 部門の通期見通しを売上高3300億円(前回3000億円)、調整後営業利益660億円(同430億円)に引き上げました。
- 全社では上限2000億円の自己株式取得を決めました。
三菱電機が10月30日に開いた2026年度上期(4〜9月)の決算説明会の資料によると、連結の売上高は3兆1251億円、調整後営業利益は3447億円でした。調整後営業利益は、営業利益から事業や資産の売却損益、減損損失などを除いた指標です。会社はデータセンターや半導体関連、防衛、空調などの需要が強く、各事業で売上が伸びたと説明しています。売上高と調整後営業利益はともに上期として過去最高です。
光デバイスが半導体部門の利益率を押し上げ
パワー半導体や通信用の光デバイスを扱うセミコンダクター・デバイス部門は、4〜9月期の売上高が1602億円、調整後営業利益が329億円でした。前年同期の1406億円、240億円からそれぞれ195億円、89億円増えています。利益率は20.6%で、前年同期の17.1%から3.5ポイント上がりました。
会社は事業環境について、AIデータセンターの増設で通信用光デバイスと産業向けパワー半導体の需要が堅調だったとしています。受注高は通信用光デバイスと、産業・民生向けのパワー半導体が増えて前年同期を上回りました。売上高は、通信用光デバイスと、電鉄・電力、産業向けのパワー半導体が伸びました。利益は、売上構成の変化による収益性の改善と価格の改善で増えています。
7〜9月期だけでは、部門の売上高は813億円、調整後営業利益は167億円でした。前年同期は721億円、150億円です。
| 期間 | 売上高 | 調整後営業利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| 2025年4〜9月 | 1,406 | 240 | 17.1% |
| 2026年4〜9月 | 1,602 | 329 | 20.6% |
| 2026年7〜9月 | 813 | 167 | 20.6% |
| 2025年度通期(実績) | 2,871 | 463 | 16.1% |
| 2026年度通期(前回見通し) | 3,000 | 430 | 14.3% |
| 2026年度通期(10月見通し) | 3,300 | 660 | 20.0% |
出典は会社の決算説明会資料。
通期見通しは230億円上げる
会社は部門の通期見通しを、売上高3300億円、調整後営業利益660億円に引き上げました。前回の見通しから売上高を300億円、利益を230億円上げています。理由として、光通信用デバイスの増加による収益性の改善を挙げました。通期見通しから上期の実績を差し引くと、下期は売上高1698億円、調整後営業利益331億円になります(計算)。
全社の通期見通しは、売上高6兆5500億円(前回比2800億円増)、調整後営業利益7100億円(900億円増)です。当期純利益は、自動車機器事業の株式譲渡契約に伴う減損損失を見込み、前回より300億円少ない4650億円としました。
事業の入れ替えと株主還元
同社は自動車機器事業と、FAシステムの配電制御機器事業を非連結子会社にし、PCI Energy Solutionsを完全子会社にしました。経営資源を成長領域に移すとしています。
株主還元では、上限2000億円の自己株式取得を決めました。中間配当は1株30円で、前年度の中間配当より5円多くなります。期末配当も30円の予想です。会社は年間配当と自己株式取得を合わせた総還元性向を69%と想定しています。
今後の注目点
- セミコンダクター・デバイス部門の下期の調整後営業利益331億円(計算)の達成度。
- 上限2000億円の自己株式取得の進み具合。
- 自動車機器事業の株式譲渡の手続き。会社は減損損失の計上を見込んでいます。
この記事は公開資料をもとに作成しています。売買をすすめるものではありません。誤りを見つけたら訂正します(編集方針)。
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