2026年11月15日(日) 記事を探す決算カレンダー広告掲載このサイトについて
トップ › 仕組み
仕組み

AIとは 日本のAI推進法は「認知、推論及び判断」を代替する技術と定義、2025年6月4日公布

AI(人工知能)は、人の認知や推論や判断の働きを、機械で代わりに行う技術です。総務省の調べでは、日本で生成AIを使ったことがある人は2024年度に26.7%で、前年度の9.1%から増えました。

ポイント
  • 日本の「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」(AI推進法)は、AIの技術を、人の認知、推論、判断に関わる知的な能力を代わりに果たす機能を実現する技術と定めています。
  • 法律は2025年6月4日に公布されました。内閣総理大臣を本部長とする人工知能戦略本部を置き、政府が人工知能基本計画を定めます。
  • 今のAIの中心は、大量のデータから規則を自動で学ぶ「機械学習」です。学習と推論の両方に、大量の計算をこなす半導体が要ります。
  • 日本で生成AIを使ったことがある人は2024年度に26.7%で、米国の68.8%、ドイツの59.2%を下回りました。

AI(Artificial Intelligence、人工知能)とは、人が頭の中で行う認知(見る・聞く・読む)、推論、判断といった働きを、計算機で代わりに行う技術のことです。決まった定義は分野によって違いますが、日本では2025年に法律が初めて定義を置きました。

日本の法律の定義

AI推進法の第2条は、「人工知能関連技術」を次の2つを合わせたものと定めています。

  • 人工的な方法で、人間の認知、推論、判断に関わる知的な能力を代わりに果たす機能を実現するために必要な技術。
  • 入力された情報をその技術で処理し、結果を出力する機能を実現するための情報処理システムに関する技術。

法律は、AIを経済社会の発展の基盤となる技術で、安全保障の面でも重要な技術だと位置づけています。第12条では、国が大規模な情報処理の施設や設備、データセットを整え、研究機関や企業が広く使えるようにする施策をとると定めました。計算機の整備が、法律の上でも国の役目に入ったことになります。

AI推進法の骨組み(衆議院の制定法律の情報から)
項目内容
法律の番号令和7年法律第53号(2025年6月4日公布)
構成総則(第1〜10条)、基本的施策(第11〜17条)、人工知能基本計画(第18条)、人工知能戦略本部(第19〜28条)
司令塔内閣に人工知能戦略本部。本部長は内閣総理大臣
施行公布の日。ただし基本計画と戦略本部の章は、公布から3か月以内の政令で定める日

今のAIの仕組み

昔のAIは、人が「もしこうなら、こうする」という規則を書き込んで動かしました。今のAIの中心は機械学習です。大量のデータを見せて、正しい答えに近づくように、モデルの中の数値(パラメータ)を少しずつ直していきます。数値を直す段階を「学習」、できあがったモデルで答えを出す段階を「推論」と呼びます。

深層学習(ディープラーニング)は、人の神経の網をまねた何層もの計算でできたモデルを使う機械学習です。文章や画像を作る生成AIも、この延長にあります。学習も推論も、ほとんどが大きな行列のかけ算と足し算で、同じ計算を一度に大量にこなせるGPUや専用のAIチップが向いています。

使っている人の数

総務省の令和7年版の情報通信白書によると、日本で何らかの生成AIのサービスを使っている、または使ったことがある人は、2024年度の調査で26.7%でした。2023年度の9.1%から約3倍(計算)です。20代では44.7%でした。同じ調査で、米国は46.3%から68.8%、ドイツは34.6%から59.2%に上がっています。

関連する用語

  • 機械学習:データから規則を自動で学ぶ方法。
  • 生成AI:文章、画像、音声などを新しく作るAI。
  • 推論モデル:答える前に考える文章を長く出すAI。
  • エッジAI:クラウドではなく機器の中で動かすAI。

AI推進法の附則第1条のただし書きの規定は、政令により2025年9月1日に施行されました。

この記事は公開資料をもとに作成しています。売買をすすめるものではありません。誤りを見つけたら訂正します(編集方針)。

関連する記事