電力の託送とは　11月から料金を改定、九州の特別高圧は1キロワット時2.53円に

電力の託送とは、電気を売る会社や発電所が、地域の一般送配電事業者（東京電力パワーグリッドや九州電力送配電など）の送電線や配電線を借りて、使う人のところまで電気を運んでもらう仕組みのことです。日本では2016年の小売の全面自由化で、どの小売会社から電気を買っても、送配電の網は地域の送配電会社のものを使います。その使用料が託送料金で、利用者の電気代に含まれています。

料金の決まり方

送配電会社は、一定の期間に必要な費用を見積もった「収入の見通し」を国に出し、経済産業大臣の承認を受けます。これをレベニューキャップ制度と呼びます。託送料金の単価は、この収入の見通しを、想定する需要で割り振って決めます。

九州電力送配電の場合、2026年9月4日に承認を受けた収入の見通しは年平均5928億円でした。2023〜2024年度の実際の収入が見通しを上回った分の調整として138億円を差し引き、単価の基礎となる額を5790億円としました。想定と実際の需要の差による分は、全額調整する決まりだと説明しています。

11月からの単価

託送料金の平均単価（1キロワット時、税抜、円）

会社	区分	改定前	改定後
九州電力送配電	低圧	9.34	10.89
九州電力送配電	高圧	4.19	4.79
九州電力送配電	特別高圧	2.32	2.53
北海道電力ネットワーク	低圧	10.23	12.12
北海道電力ネットワーク	高圧	4.69	5.51
北海道電力ネットワーク	特別高圧	2.70	3.08

特別高圧の上げ幅は、九州が約9%、北海道が約14%です（計算）。両社とも、2026年9月11日に経済産業大臣へ約款の変更を届け出ました。九州電力送配電は、発電所の側が払う発電側課金も1キロワット時0.43円から0.49円に上げます。

データセンターとの関係

特別高圧は、最も高い電圧で電気を受け取る区分で、大きな工場や施設が使います。低い電圧に下げる設備を使わない分、単価は低圧の約4分の1です（計算）。大きなデータセンターも、変電所を介して高い電圧で受電します。

データセンターの電気代は、電気そのものの値段と託送料金の合計で決まります。発電所と長期の契約（PPA）を結んでも、送配電の網を通して受け取る限り、託送料金はかかります。

関連する用語

• 変電所と送電網：託送料金でまかなう設備の中心です。
• PPA：発電所から長期で電気を買う契約です。網を通す場合は託送料金が加わります。
• 発電側課金：発電所が送配電の網の費用の一部を負担する仕組みです。