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決算

トクヤマ、上期の営業利益は29%減の135億円 電子先端材料は増収減益、多結晶シリコンの需給改善は2027〜28年

トクヤマの2026年4〜9月期の営業利益は135億円と、前年同期比29%減りました。半導体材料の電子先端材料は売上高が9%増えた一方、多結晶シリコンの販売数量が減り、営業利益は67億円と3%減りました。

ポイント
  • 上期の売上高は1786億円(前年同期比9%増)、営業利益は135億円(29%減)、純利益は99億円(18%減)。
  • 電子先端材料セグメントは売上高465億円(9%増)、営業利益67億円(3%減)。
  • 半導体向け多結晶シリコンは数量減と棚卸資産の評価損で減益。会社は需給の改善を2027〜2028年と見ています。
  • 半導体製造装置向けの放熱材(窒化アルミ)はほぼ100%の稼働で、生産能力を約50%増やす投資を進めています。
  • セメント・固化材の国内販売事業を10月1日に太平洋セメントへ譲り、通期の純利益予想を465億円に上げました。

化学メーカーのトクヤマが10月29日に発表した2026年4〜9月期の連結決算は、売上高が1786億円で前年同期比9%増えました。営業利益は135億円で29%減、純利益は99億円で18%減です。売上は、トクヤマライフサイエンスグループの連結や、半導体関連製品の販売の増加で増えました。一方、国産ナフサの価格が1キロリットル10万7700円と、前年同期の6万4600円から大きく上がり、原燃料のコストが利益を押し下げました。

電子先端材料は増収減益

半導体の材料を扱う電子先端材料セグメントは、売上高が465億円で9%増え、営業利益は67億円で3%減りました。営業利益率は16%から14%に下がっています。主な製品の状況は次のとおりです。

電子先端材料の主な製品(2026年4〜9月)
製品上期の損益会社の説明
半導体向け多結晶シリコン減益販売数量の減少と棚卸資産評価損の拡大
ICケミカル(高純度IPA)減益数量は増えたが原料価格が上昇、値上げが遅れる
乾式シリカ増益CMP(化学機械研磨)向けの数量が堅調、中国拠点のコスト低減
放熱材(窒化アルミ)増益半導体製造装置向けを中心に数量が堅調

会社は、半導体産業はAI向けを中心に好調だとしつつ、その動きが川上の材料に及ぶ時期を課題に挙げています。多結晶シリコンについては、シリコンウエハーの出荷は伸びているものの、サプライチェーンにある多結晶シリコンの在庫の消化が先だと説明しました。説明会では、通期の販売数量を前年度並みと見込み、足元を「踊り場」と表現しています。需給の改善は2027〜2028年と見ています。

窒化アルミは稼働率がほぼ100%で、今の設備では追加の増産余力が限られます。会社は山口県で粉末と顆粒の生産能力を合わせて約50%増やす投資を進めています。

投資計画の進み具合

中期経営計画「2030」の投資は、計画どおり進んでいるとしています。多結晶シリコンでは、ベトナムの加工・洗浄工程が2027年度に、持分法適用会社のマレーシアOTSMの析出工程が2028年2月に動き始める予定です。ICケミカルでは、台湾FTACの高純度IPA工場の2期が2027年9月に動き、生産能力が2倍になります。

セメント事業の譲渡で純利益予想を上げる

10月1日には、セメント・固化材の国内販売事業を太平洋セメントに譲りました。譲渡の対価は370億円で、10〜12月期に売却益320億円を計上します。同時にセメント事業の関連資産に約120億円の減損損失を計上する予定です。

通期予想は、売上高3920億円、営業利益340億円を据え置き、純利益を260億円から465億円に引き上げました。電子先端材料セグメントの予想は、売上高を1065億円から1080億円に上げ、営業利益は160億円のままです。年間配当は中間60円、期末80円の計140円で、前期より20円増やす予定です。

この記事は公開資料をもとに作成しています。売買をすすめるものではありません。誤りを見つけたら訂正します(編集方針)。

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