キヤノン、7〜9月期は営業益10.3%増の971億円　メモリー高で198億円の減益要因

キヤノンは10月27日、2026年12月期第3四半期（7〜9月）の連結決算（米国会計基準）を発表しました。売上高は1兆1588億円、営業利益は971億円で、前年同期比でそれぞれ4.9%、10.3%増えています。会社は7〜9月期として過去最高の売上高だとしています。主力のプリンティング機器が持ち直し、ネットワークカメラが伸びました。

メモリー高が198億円の重荷

会社が示した7〜9月期の営業利益の増減要因では、前年同期の880億円に対し、為替が157億円、数量増とプロダクトミックスが209億円、販売価格が78億円、コストが55億円の押し上げでした。押し下げ要因は、経費が23億円、中東情勢の影響が185億円、メモリーの影響が198億円、関税が2億円です。

メモリーと中東の2つで383億円の押し下げになります（計算）。会社は、メモリーや中東情勢による原材料のコスト上昇を、構造改革の効果と円安で吸収したと説明しています。10〜12月期のメモリーの調達単価は想定した水準で決まったとしました。基板と基板に使う電子部品は、AI関連の需要で逼迫しているとも記しています。

キヤノンの事業別業績（7〜9月、億円）

事業	売上高	前年同期比	営業利益	前年同期比
プリンティング	6,275	+3.9%	506	-3.0%
メディカル	1,299	-2.2%	24	-61.5%
イメージング	2,949	+16.3%	468	+22.7%
インダストリアル	737	-13.7%	127	-9.2%
連結	11,588	+4.9%	971	+10.3%

事業別の数字は決算補足資料の百万円単位の値を億円に丸めました。連結にはその他・全社と消去を含みます。

露光装置は光学機器が19.1%減

半導体露光装置、FPD露光装置、有機ELの製造装置などを扱うインダストリアル事業の7〜9月期の売上高は737億円でした。内訳は、露光装置などの光学機器が501億円で前年同期比19.1%減、産業機器が236億円で0.5%増です。

7〜9月期の半導体露光装置の販売台数は42台で、KrFが14台、i線が28台でした。FPD露光装置は2台です。通期の見通しは、半導体露光装置が221台（KrF 66台、i線155台）で、前回見通しの227台から6台減らしました。FPD露光装置は20台で変えていません。

インダストリアル事業の通期見通しは売上高3386億円（前期比6.2%減）、営業利益586億円（6.3%減）です。前回の見通しからは売上高を151億円、営業利益を17億円下げました。会社は、カメラとインダストリアルの下方修正の原因は来年には解消するとみています。

通期は営業益4560億円

通期予想は売上高4兆7660億円（前期比3.1%増）、営業利益4560億円（0.1%増）、純利益3330億円（0.3%増）です。前回の見通しより売上高を340億円、営業利益を90億円引き下げました。メディカル事業の生産の遅れによる売上の影響額は、前回の約450億円から約900億円に広がりました。生産の正常化の時期も、2026年9月から2027年以降にずれ込むとしています。

10〜12月期の想定為替レートを前提に、1円の円安で売上高はドルで35億円、ユーロで18億円、営業利益はドルで7億円、ユーロで8億円増えると試算しています。

今後の注目点

• 2026年12月期の通期決算。半導体露光装置の通期221台の計画に対する実績が出ます。
• メディカル事業の生産の正常化。会社は2027年以降と見ています。
• キヤノンは10月27日、子会社のキヤノン電子管デバイスとの合併契約の締結も発表しました。