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フェローテック、2026年12月期の営業利益予想を680億円に上げる 前期の2.5倍

フェローテックは2026年12月期の営業利益予想を680億円に引き上げました。直近の第1四半期の実績では、半導体等装置関連事業のセグメント利益が161億円、電子デバイス事業が118億円でした。

ポイント
  • 2026年12月期の通期予想を売上高4000億円(前回3800億円)、営業利益680億円(同600億円)、純利益480億円(同360億円)に上方修正しました。
  • 決算期を3月から12月に変えるため、今期は経過期間です。本体は4〜12月の9か月、12月決算の子会社は1〜12月の12か月を連結します。
  • 第1四半期(本体4〜6月、子会社1〜6月)は売上高1824億円、営業利益281億円でした。
  • サーモモジュールの第1四半期の売上高は261億円。前年の上期と比べて78.3%増えました。
  • 10月にマレーシアのクリム第2工場が竣工し、日本抵抗器製作所への公開買付けを終え、11月12日付で子会社にする予定です。

半導体製造装置向けの部材や、温度を制御するサーモモジュールをつくるフェローテックは11月2日、2026年12月期の連結業績予想を引き上げました。売上高は3800億円から4000億円に、営業利益は600億円から680億円に、親会社株主に帰属する当期純利益は360億円から480億円にしています。2026年3月期の実績は売上高2889億円、営業利益275億円でした。想定為替レートは1ドル158円のままです。

決算期の変更で比べ方に注意

同社は決算期を3月から12月に変えます。2026年12月期は経過期間で、会社本体と3月決算の子会社は2026年4〜12月の9か月分、12月決算の子会社は1〜12月の12か月分を連結します。会社は、売上の大半を占める子会社は12か月分が入るため、9か月決算になることの連結業績への影響は限られるとしています。

このため第1四半期決算(8月14日発表)も、本体は4〜6月、子会社は1〜6月の6か月分です。売上高は1824億円、営業利益は281億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は215億円でした。前年の同じ期間の数字とは単純に比べられないため、会社は前年同期比を示していません。

セラミックスとサーモモジュール

第1四半期のセグメント利益は、半導体等装置関連事業が161億円、電子デバイス事業が118億円、車載関連事業が11億円でした。会社が補足資料で示した製品別の売上高を、前期の上期(子会社の実質的な上期)と比べると、次のとおりです。

フェローテックの主な製品の売上高(億円)
製品前期上期今期第1四半期増減率今期通期予想(7月時点)
半導体等装置関連 計8841,182+33.7%2,422
真空シール・金属加工226346+53.4%745
セラミックス191256+34.2%529
石英製品164192+16.9%392
装置部品洗浄83130+56.3%271
電子デバイスのサーモモジュール146261+78.3%559

前期上期は2026年3月期の上期、今期第1四半期は本体4〜6月・子会社1〜6月。百万円単位の値を億円に丸めました。通期予想は7月時点の製品別の内訳。出典は会社の決算補足説明資料。

会社は、半導体等装置関連では米国の顧客向けの需要が急に伸び、半導体マテリアル、特にセラミックスが業績をけん引していると説明しています。中国の顧客向けの需要も増加が続きます。電子デバイスでは、AIサーバー用の光トランシーバーへの投資が活発で、サーモモジュールの事業が伸びています。11月2日の予想修正の理由でも、生成AIに関連する半導体製造装置向けのセラミックスと石英、真空シール・金属加工の需要増と、光トランシーバー向けサーモモジュールの需要増を挙げました。

工場の竣工と提携、買収

10月28日、マレーシアの子会社が半導体製造装置用の部材をつくるクリム第2工場の竣工式を開きました。10月20日には、中国の子会社がAIデータセンター向けの光通信部品の中際旭創(InnoLight)と、TEC(半導体熱電冷却素子)やサブマウントの供給と共同開発で戦略的な協業契約を結んだと発表しました。

9月18日から日本抵抗器製作所の株式の公開買付けを実施し、11月5日に終えました。会社は、決済開始日の11月12日付で同社が連結子会社になる予定としています。

今後の注目点

  • 第2四半期(本体4〜9月、子会社1〜9月)の決算発表。
  • 年間配当は200円(第2四半期末100円、期末100円)の予想です。前期は148円でした。
  • 会社は2027年12月期について、売上高5000億円、営業利益800億円程度の水準をめざして計画を見直しているとしています。正式な目標は改めて開示するとしています。

この記事は公開資料をもとに作成しています。売買をすすめるものではありません。誤りを見つけたら訂正します(編集方針)。

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