日本の電力政策とデータセンター　需要はデータセンター・半導体で2035年度に762万kW増、電源は2026年度に火力371万kWが休廃止

データセンターの電力をどう確保するかは、日本の電力政策の課題になっています。全ての電気事業者が毎年出す10年間の供給計画を広域機関がまとめた結果、需要は増える一方、発電所は新しく建つより止まる量が多い状態が続いています。

需要の見通し

全国の電力需要の想定（2026年度供給計画）

項目	2025年度（実績）	2026年度	2035年度	年平均の伸び
最大需要電力（万kW）	15,882	15,963	16,460	+0.4%
年間需要電力量（億kWh）	8,434	8,437	8,871	+0.5%
データセンター・半導体工場の新増設分（万kW）	—	83	762	—

出典：電力広域的運営推進機関「2026年度供給計画の取りまとめについて」（2026年3月27日、評議員会の補足資料）。2025年度は気象補正後の値と推定実績。

広域機関は、人口の減少や省エネで需要が減る効果より、経済成長とデータセンター・半導体工場の新増設で増える効果が大きいとみています。データセンターと半導体工場の分を個別に積んだのは、北海道、東北、東京、中部、関西、中国、九州の7エリアです。2030年度の上乗せは420万kWです。

電源は休廃止が先行

供給の側では、2026年度中に火力発電371万kWが休廃止します。244万kWは以前から計画されていたもので、126万kWは2026年度の供給計画で新たに計上されました。長期では、長期脱炭素電源オークションによるLNG火力の建て替えや石炭火力の段階的な廃止で状況が大きく変わり、新増設から休廃止を引いた設備量は減るとしています。太陽光、風力、蓄電池などの設備は増える傾向です。

広域機関は2025年度の取りまとめで、データセンターや半導体工場で需要が増える一方、電源は新増設より休廃止が多く、中長期の需給は厳しいと指摘しました。既存の火力を止めずに供給力として残す方策などを、国に検討するよう求めています。

停電リスクの評価

供給計画では、1年間に起こりうる停電量の期待値（EUE）が目標の範囲に収まるかを確かめます。2026年度の計画では、次のエリアと年度で目標を超えました。

• 2026年度：東京エリア（補修の調整をしても供給力が足りなかったため）。
• 2028〜2029年度：東北エリア。
• 2028〜2031年度：東京エリア。
• 2028〜2030年度：中部〜四国エリア。
• 2028〜2035年度：九州エリア。

東京エリアでは、夏の需要の多い時期に120万kWの供給力の公募をしています。別の確かめ方である予備率では、2026年度は全ての月・エリアで11%を上回り、2027年度は7%を上回りました。

系統への接続の規律

広域機関は、データセンターや半導体工場の新増設で特定の送電網への接続の申し込みが集中し、需要の規模が決まらないまま接続の容量を押さえる需要家が出るおそれがあると指摘しています。送電網の整備の費用負担と、大規模な需要の接続の規律について、国の議論を実務に反映するとしました。総務省と経済産業省のワット・ビット連携官民懇談会も、送電網の「空押さえ」を防ぐ接続ルールの見直しを進めています。

今後の注目点

• 東京電力パワーグリッドは、2026年度の冬は安定供給に最低限必要な予備率3%を確保できる見通しだと11月11日に発表しました。
• 広域機関は、容量市場からの電源の退出の状況を見て、2027年度の追加オークションの要否を国の審議会で議論します。