知的財産と半導体 アーム対クアルコムの10月の評決は賠償2ドル、メモリの特許ではネットリストがマイクロンに4億4500万ドル
米デラウェア州の連邦地裁の陪審は2026年10月13日、アームがクアルコムとの契約に違反したとする2つの請求で、1ドルずつの賠償を認めました。メモリの特許では、ネットリストがマイクロンに4億4500万ドル、サムスン電子に3億315万ドルの賠償を認める判決を得ています。
- アームとクアルコムの裁判で、陪審は2026年10月13日、6つの請求のうち4つでアーム側、2つでクアルコム側の主張を認めました。賠償は1ドルずつ、計2ドルです。
- クアルコムは、アームが設計の使用許諾の契約に違反し、顧客との取引を妨げたと認められたと発表しました。アームは、数十億ドルを求めた請求が退けられたと発表しました。
- メモリでは、米ネットリストが2023年にサムスン電子から3億315万ドル、2024年にマイクロンから4億4500万ドルの賠償の評決を得ました。
- どちらの争いも、控訴の審理などが続いています。
米デラウェア州の連邦地裁の陪審は2026年10月13日、英アームと米クアルコムの契約をめぐる裁判で評決を出しました。アームによると、6つの請求のうち4つでアームの主張が通り、クアルコムが勝った2つの請求の賠償は1ドルずつでした。半導体の業界では、設計の使用許諾と特許をめぐる裁判が、製品の計画や利益に直接響きます。
アームとクアルコム 設計の使用許諾の争い
アームは、スマートフォンやサーバーのCPUの設計の基本(命令セット)を他社に使わせ、使用料を受け取る会社です。クアルコムは、アームと「アーキテクチャ・ライセンス契約(ALA)」を結び、自社でCPUを設計しています。
争いの始まりは、クアルコムが2021年に米Nuvia(ヌビア)を買ったことです。アームは、Nuviaとの契約で開発した設計をクアルコムが使うことは認められないと訴えました。2024年12月の陪審の評決と、その後の判事の判断は、クアルコムの側に立ちました。この件は控訴審で争われています。
クアルコムは反対に、アームが契約の義務を守らず、クアルコムの事業を妨げたと訴えました。2026年10月13日の評決は、この訴えに対するものです。
| 会社 | 発表の内容 |
|---|---|
| クアルコム | 陪審は、アームがALAに違反し、約束を守らず、クアルコムの事業を意図的に妨げたと認めた。以前の勝訴と合わせ、アームの意図が明らかになった |
| アーム | 陪審は4つの請求でアームを支持した。残る2つの請求の賠償は1ドルずつで、計2ドル。クアルコムは使用許諾の契約にもとづく数十億ドルをアームから奪おうとしていた |
クアルコムの年次報告書(10-K)によると、陪審は、アームが一部の成果物を渡さずにALAに違反したこと、顧客との関係に不当に干渉したことを認めました。一方、技術ライセンス契約(TLA)についての違反は認めませんでした。
メモリの特許 ネットリストの裁判
メモリでは、サーバー用のメモリモジュールの技術を持つ米ネットリストが、大手を相手に特許の裁判を続けています。舞台は米テキサス州東部地区の連邦地裁です。
| 相手 | 時期 | 対象の製品 | 賠償額 |
|---|---|---|---|
| サムスン電子 | 2023年(8月11日に判決) | HBM、DDR4・DDR5のモジュール | 3億315万ドル |
| マイクロン | 2024年5月 | DDR4のRDIMM・LRDIMM | 4億4500万ドル |
| サムスン電子 | 2024年11月 | 別の特許 | 1億1800万ドル |
3件の合計は8億6615万ドルです(計算)。ネットリストは、マイクロンの評決後の申し立てを地裁が退け、地裁での手続きが2025年6月20日に終わったと発表しました。特許の有効性は、米特許商標庁の審判部でも別に争われています。
争いが長引く理由
半導体の特許の裁判は、地裁の評決、判事の判断、控訴審、特許庁での無効の審判が並行して進みます。評決で賠償額が決まっても、支払いが確定するまでに数年かかることがあります。アームとクアルコムの争いも、2022年の提訴から4年たっても続いています。
アームの使用許諾の争いは、アームの設計を使う会社すべての契約の読み方に影響します。メモリの特許の争いは、HBMのようにAI向けで需要が伸びる製品の利益に影響します。
今後の注目点
- アームとクアルコムの10月13日の評決をもとにした判決と、Nuviaの件の控訴審の判断。
- ネットリストの評決に対する、サムスン電子とマイクロンの控訴の行方。
- 両社は四半期ごとの開示(クアルコムは10-Q、アームは6-K)で裁判の状況を更新しています。
- Qualcomm Statement on Trial Verdict Win(クアルコム、2026年10月13日)
- Arm welcomes favorable jury verdict in Qualcomm litigation(アーム、2026年10月13日)
- Form 10-K for the fiscal year ended September 27, 2026(クアルコム)
- Netlist Secures Final Judgment against Samsung Confirming Willful Infringement and $303,150,000 in Damages(ネットリスト)
- Netlist Secures Order Finalizing $445 Million Damages Award Against Micron(ネットリスト)
この記事は公開資料をもとに作成しています。売買をすすめるものではありません。誤りを見つけたら訂正します(編集方針)。
関連する記事
国際的な輸出管理の枠組み「ワッセナー」 参加42か国は全会一致、2025年の総会は半導体の項目を3つ削除
ワッセナー・アレンジメントは、軍事に転用できる品目の輸出管理を42か国が共通の品目表で行う枠組みです。決定は全会一致で、2025年12月の総会では電子の分野(第3類)で3つの項目を削り、電池の基準を1kgあたり350Whから500Whに上げました。
研究開発税制の控除、2024年度は1兆69億円で上位10社が30.1% 2026年度改正でAI・量子の「戦略技術領域型」は40%
財務省の調べでは、研究開発税制による法人税の控除は2024年度に1兆69億円、1万8412件でした。2026年度の税制改正では、AIや量子などの研究費の40%を差し引ける「戦略技術領域型」が新しくできました。
韓国の半導体特別法、8月11日に施行 電力・用水の基盤施設は国が最大100%を負担
韓国の半導体特別法が2026年8月11日に施行されました。施行令では、クラスターの電力・用水・道路の設置費は50%以上の支援を原則とし、重要な施設は国が最大100%を負担できます。
半導体と温室効果ガス キオクシアの排出はScope2が195万トン、直接排出51万トンの62%はPFCなどのフッ素系ガス
キオクシアの2024年度の温室効果ガスの直接排出(Scope1)は51万800トンで、その62%がPFCなどのフッ素系ガスでした。電気の使用による排出(Scope2)は195万1000トンです。