国際的な輸出管理の枠組み「ワッセナー」 参加42か国は全会一致、2025年の総会は半導体の項目を3つ削除
ワッセナー・アレンジメントは、軍事に転用できる品目の輸出管理を42か国が共通の品目表で行う枠組みです。決定は全会一致で、2025年12月の総会では電子の分野(第3類)で3つの項目を削り、電池の基準を1kgあたり350Whから500Whに上げました。
- ワッセナー・アレンジメントは1996年に動き始めた輸出管理の枠組みで、日本、米国、韓国、オランダ、インド、ロシアなど42か国が参加しています。
- 品目表は、軍需品の22の項目と、軍事にも使える品目(デュアルユース)の第1〜9類からなります。半導体は第3類「エレクトロニクス」に入ります。
- 総会の決定はすべて全会一致です。総会は年1回、主に12月にウィーンで開きます。
- 2025年12月の総会では、第3類の3項目を削除し、二次電池のエネルギー密度の基準を1kgあたり350Whから500Whに上げました。
ワッセナー・アレンジメントは、通常兵器と、軍事にも民生にも使える品目の輸出管理を、参加国が共通の品目表で行う国際的な枠組みです。参加国は42か国で、すべての決定を全会一致で決めます。2025年12月の総会では、半導体を含む電子の分野(第3類)で3つの項目を品目表から外しました。
仕組み
事務局によると、枠組みの設立は1995年12月19日に合意され、1996年7月の総会で基本文書を採択して動き始めました。品目表と情報交換は1996年11月1日に始まりました。事務局はオーストリアのウィーンにあります。
ワッセナーは条約ではありません。参加国は合意した品目表を、自国の法令に取り込んで輸出の許可の対象にします。日本では外国為替及び外国貿易法(外為法)の政省令が、この品目表に合わせて改正されます。どの国に許可を出すかは、各国が自分で判断します。
| リスト | 中身 |
|---|---|
| 軍需品リスト | 軍事用に設計された品目。22の主な項目 |
| デュアルユース・リスト 第1〜9類 | 素材、材料加工、エレクトロニクス(第3類)、コンピューター(第4類)、通信と情報セキュリティ(第5類)、センサーとレーザー(第6類)など |
| 機微なリスト | デュアルユースのうち、より注意を要する品目 |
| 極めて機微なリスト | さらに厳しく扱う品目 |
参加国と全会一致の壁
参加国は、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、クロアチア、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、インド、アイルランド、イタリア、日本、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、韓国、ルーマニア、ロシア、スロバキア、スロベニア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、ウクライナ、英国、米国の42か国です。
中国と台湾は参加していません。ロシアは参加国のままです。全会一致の決まりがあるため、1か国でも反対すれば品目は追加できません。米国、日本、オランダが2022年以降に強めた先端の半導体の製造装置の規制は、ワッセナーの品目表の外で、各国が自国の法令で加えたものです。
2025年の総会での変更
2025年の総会は12月3〜4日にウィーンで開かれ、議長は日本が務めました。事務局が公表した変更の一覧によると、第3類(エレクトロニクス)では次の変更がありました。
- 3.A.1.a.5.a.1、3.A.1.a.14.a.1、3.A.2.h.1.a の3項目を削除し、「2025年以降は使用しない」としました。
- 3.A.1.e.1.b(二次電池)のエネルギー密度の基準を、1kgあたり350Whから500Whに上げました。規制の対象になる電池の範囲は狭まります。
- 3.C.3(材料)の注記を消し、対象の化合物を本文の項目に入れました(表記の整理)。
第6類(センサーとレーザー)ではレーザーの出力の基準を改め、新しい区分を加えました。第8類でも2項目を削除しました。第2、4、7、9類と機微なリストには、表記の整理を除いて変更がありませんでした。
半導体の製造装置(3.B)の項目に、2025年の新しい追加はありませんでした。先端の半導体の規制が、ワッセナーではなく各国の独自の規制で動いていることが、変更の一覧からも分かります。
今後の注目点
- 次の総会は、例年どおりなら2026年12月にウィーンで開かれます。
- 日本では、総会の合意を受けた外為法の政省令の改正が、例年翌年に公布・施行されます。
この記事は公開資料をもとに作成しています。売買をすすめるものではありません。誤りを見つけたら訂正します(編集方針)。
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