韓国の半導体特別法、8月11日に施行　電力・用水の基盤施設は国が最大100%を負担

韓国の「半導体産業競争力強化及び支援に関する特別法」が、2026年8月11日に施行されました。法律は1月29日に国会の本会議を通り、6月25日に施行令の案が公表されました。施行令の案では、半導体クラスターの電力・用水・道路の設置費は50%以上を支援することを原則とし、重要な施設は国が最大100%を負担できるとしています。

法律が定める枠組み

産業通商部（日本の経済産業省にあたる）によると、特別法の対象はメモリとシステム半導体の両方です。設計・製造・パッケージングに加え、素材・部品・装置まで、供給網の全体を支援の範囲に入れています。

• 大統領直属の「半導体産業競争力強化特別委員会」を置きます。
• 5年ごとの「半導体産業競争力強化基本計画」をつくります。
• 「半導体産業競争力強化特別会計」を設け、財源を一般の予算と分けて管理します。
• 地域の均衡を考えて半導体クラスターを指定し、基盤施設の整備と運営を支えます。

同部は、首都圏以外の地域への支援を厚くすることを目的の一つに挙げています。

施行令の案に書かれた数字

施行令の案は、法律が任せた細目を定めます。数字が入っている主な項目は次のとおりです。

半導体特別法の施行令の案の主な項目（2026年6月25日の立法予告）

項目	内容
基盤施設の支援	電力・用水・道路の設置費は50%以上の支援が原則。重要な施設は国が最大100%
専門委員会	分野別に15人以内
調整委員会	クラスター指定や規制の見直しで省庁の意見を調整。20人以内
実行計画	関係省庁は毎年2月末までに年度の計画、12月末までに実績を委員会へ提出
予備妥当性調査	国家安全保障に関わる急ぎの事業は免除または期間を短縮できる
入居企業の支援	首都圏以外の地域を優遇

クラスターに指定できる場所として、施行令の案は経済自由区域、研究開発特区、機会発展特区などを挙げています。指定は、自治体や事業者が造成計画を産業通商部に出し、委員会の審議を経て決めます。

ほかに、ファウンドリ（受託製造）の高度化と、パッケージング・検査などの後工程を育てるためのインフラと販路の支援も書かれています。専門の人材を育てる機関を指定し、教育の内容づくりや装置の維持費を国が支える項目もあります。

日本の支援との違い

日本の半導体の支援は、工場ごとに補助金の上限を決める形が中心です。韓国の特別法は、工場の周りの電力網や用水路といった公共の基盤に国費を入れる根拠を法律で定めた点が目立ちます。予備妥当性調査（大型の公共事業の事前審査）の免除や短縮も、工事の日程を縮めるための仕組みです。

半導体の生産は、サムスン電子とSKハイニックスの2社に集中しています。両社のメモリの新しい工場は、京畿道の龍仁などで計画が進んでいます。特別法が首都圏の外を優遇する設計になったことで、どこにクラスターが指定されるかが自治体の関心事になっています。

基本計画の日程

産業通商部は2026年9月1日、基本計画づくりの最初の会議を開きました。計画の期間は2027年から2031年までの5年です。これまで別々に進めてきた研究開発、素材・部品・装置、人材、地域の政策を一つの計画にまとめるのは初めてだと同部は説明しています。

会議には産学研の専門家15人ほどが参加しました。分科会は4つで、地域・クラスター、AI半導体・研究開発、供給網・素材部品装置、人材・規制・国際協力に分かれます。

今後の注目点

• 基本計画は約4か月の検討を経て、大統領直属の特別委員会で審議し、2026年末に確定する予定です。
• 関係省庁は2027年2月末までに、2027年度の実行計画を委員会に出します。
• 最初のクラスターの指定は、自治体や事業者が造成計画を出したあと、委員会の審議で決まります。