自治体の半導体の誘致　熊本県の立地協定は68件で投資予定1兆6828億円、北海道は補助の上限を15億円に拡充

熊本県がTSMCの進出公表（2021年11月9日）のあとに半導体の関連企業と結んだ立地協定は、2025年8月末で68件になりました。投資予定の総額は約1兆6828億円、雇用予定の総数は約4446人です。この数字には、TSMCの子会社JASMの第2工場は入っていません。県は第2工場の協定を、これから結ぶ予定としていました。

熊本県　協定の中身

熊本県が2025年9月の県議会の委員会に出した資料には、立地協定や各社の発表の例が並んでいます。金額と人数は、協定を結んだ時点の予定です。

熊本県に投資する半導体の関連企業の例（熊本県の資料、2025年8月末時点）

会社	場所	内容	投資額	新規雇用
JASM（第1工場）	菊陽町	22/28・12/16ナノの半導体の新工場	約86億ドル	約1700人
三菱電機	合志市・菊池市	パワー半導体の設備増強と新棟	約1000億円	非公表
東京エレクトロン九州	合志市	製造装置の開発の新棟	約300億円	非公表
東京応化工業	菊池市	高純度の薬品の新工場	130億円以上	非公表
JCU	益城町	半導体の薬品の研究・製造拠点の土地	約84億円	50人
ジャパンマテリアル	大津町	ガスの配管加工の新棟	約25億円	150人
テラプローブ（2022年1月）	芦北町	テスト工程の設備の増設	約20億円	21人
テラプローブ（2025年1月）	芦北町	同じく設備の増設	約50億円	50人
タミコ熊本	玉名市	精密洗浄とコーティングの工場の新設	25億〜30億円	30人

ルネサスエレクトロニクスは、錦町の工場で車載マイコンの設備を、熊本市の川尻工場で車載と汎用のマイコンの設備を増やす計画です。荏原製作所も南関町に製造装置をつくる新棟を建てます（投資額は非公表）。

県は、工場が集まる菊陽町・合志市の周辺だけでなく、県南や県北にも企業を呼ぶ方針です。テラプローブの芦北町、タミコ熊本の玉名市の例は、その一部です。2025年度は、台湾の展示会SEMICON TAIWAN 2025（9月10〜12日）とCOMPUTEX TAIPEI 2025（5月20〜23日）に出展して、県の投資の環境を説明しました。

北海道　ラピダスの周りに集まる

北海道の集計では、道内の企業立地は2022年度以降、年100件前後で推移しています。2025年度は93件でした。半導体の関連産業の立地は、2023年度に5件、2024年度に11件、2025年度に5件でした。

道は、千歳市のラピダスの拠点をきっかけに、部材の会社、製造装置の保守の会社、研究開発の拠点、物流の拠点が集まり始めたと説明しています。ラピダスは2027年に量産を始める計画です。

同じ期間に、再生可能エネルギーの発電所や蓄電池、再エネを使うデータセンターなどの「GX関連」の立地は、2023年度19件、2024年度17件、2025年度28件と増えました。

北海道の補助金の改正

北海道は2025年4月、企業立地促進費補助金の規則を改めました。次の見直しの時期を待たずに改正した理由として、次世代半導体の製造拠点と大型のデータセンターの立地を挙げています。

• 半導体：補助の対象の業種に「半導体関連産業」を加え、上限を15億円にしました。半導体の製造に付随する回路・レイアウトの設計業務も対象にしました。設計だけをする事業は対象外です。
• 物流：高度物流の対象施設に、半導体の製造に使う高圧ガスなどの保管倉庫を加えました。
• データセンター：消費電力の60%以上を再エネでまかなうデータセンターを対象に、上限を15億円にしました。
• 雇用の要件：一部の類型で、新しく雇う人数の要件を5人以上から3人以上に下げました。

改正のあと、2025年度に立地計画の申請を受けて認定した企業は6件でした。

今後の注目点

• 熊本県とJASMの第2工場の立地協定の締結。
• ラピダスの2027年の量産開始に向けた、千歳市周辺への部材・装置の会社の立地。
• 北海道の2026年度の企業立地件数の集計。