経済安全保障推進法とは　2022年5月公布、2026年9月18日の改正で海外事業の支援と医療分野を追加

経済安全保障推進法とは、国際情勢が複雑になる中で、経済の活動を通じて国や国民の安全が損なわれるのを前もって防ぐため、いくつもの経済の施策をひとまとめにした法律です。半導体の工場や材料への国の支援の多くは、この法律の物資の制度にもとづいています。

4つの制度と改正で加わった制度

経済安全保障推進法の制度（法律の目次と内閣府の資料から）

制度	法律の章	中身
重要な物資の安定的な供給の確保	第2章（第6〜48条）	外部への依存が大きい物資を「特定重要物資」に指定し、企業の生産の基盤づくりや備蓄を支える
基幹インフラの役務の安定的な提供の確保	第3章（第49〜59条）	電気、ガス、通信などの事業者が重要な設備を入れる時に、国が事前に審査する
先端的な重要技術の開発支援	第4章（第60〜64条）	国が指針を定め、官民で研究開発を進める
特許出願の非公開	第5章（第65〜85条）	安全保障上の懸念が大きい発明の特許出願を公開しない
重要な海外事業の促進（改正で新設）	国際協力銀行法の改正と一体	JBICに新しい勘定を設け、劣後出資などで民間の資金を呼び込む

内閣府によると、物資の制度と技術の制度は2022年9月に基本方針などを閣議決定して運用を始めました。インフラの制度と特許の制度は2023年4月に基本指針を閣議決定し、2024年5月に運用を始めました。

物資の制度の仕組み

法律の第7条は、国民の生存に欠かせない物資や、国民生活や経済活動が広く頼っている物資で、外部に過度に依存しているものを、政令で「特定重要物資」に指定すると定めています。物資そのものだけでなく、生産に要る原材料、部品、設備、装置、プログラムも対象に入ります。

指定の後は、所管の大臣が物資ごとに取組方針を定めます。企業は、生産の基盤の整備、供給源の多様化、備蓄、技術の開発などの「供給確保計画」をつくり、大臣の認定を受けると、助成金や低利の融資などの支援を受けられます。内閣府によると、2026年11月4日時点で、16の特定重要物資の予算の総額は2兆5643億円です。

2026年の改正

改正法は2026年9月18日に施行されました。主な中身は次のとおりです。

• 物資の供給に欠かせない役務（サービス）に外部への依存がある場合も、特定重要物資として指定し支援できるようにした。
• 供給の確保に向けた努力義務と、支障が出るおそれがある時の協力の要請を定めた。
• 基幹インフラの制度の対象に、医療の分野を加えた。
• JBICに新しい勘定を設け、経済安全保障の上で重要な海外の事業を支える制度をつくった。
• 経済産業研究所に総合的な経済安全保障のシンクタンクの業務を加え、官民の協議会を設けた。

関連する用語

• 特定重要物資：法律にもとづき政令で指定する物資。半導体、蓄電池、重要鉱物など16品目。
• 供給確保計画：企業が作り、所管の大臣の認定を受ける計画。
• ポスト5G基金：先端の半導体の研究開発と工場に使われてきた別の基金。

認定された供給確保計画は、2026年11月4日時点で169件、最大の助成額の合計は約1兆8200億円です。