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サプライチェーンの分散とは TSMCは米国に計1650億ドル、熊本に200億ドル超の投資を計画

サプライチェーンの分散は、半導体の生産地や調達先を複数に分けて、1か所が止まっても供給が続くようにする取り組みです。TSMCは2025年3月、米国への投資を計1650億ドルに増やす意向を示しました。

ポイント
  • サプライチェーンの分散は、生産の拠点、部品や原料の調達先、物流の経路を、複数の国や会社に分けることです。
  • TSMCは2025年3月4日、アリゾナ州フェニックスで進める650億ドルの投資に1000億ドルを足し、米国への投資の総額を1650億ドルにする意向を示しました。新しい工場3つ、先端パッケージの施設2つ、研究開発の拠点を含みます。
  • 熊本のJASMは、第1工場と第2工場を合わせた投資が200億ドルを超え、合計で12インチのウエハー月10万枚超の生産能力を見込んでいます。
  • 日本の経済安全保障推進法は、物資の「供給源の多様化」を国が支える取り組みの1つに挙げています。

サプライチェーンの分散とは、ある製品を作るのに必要な工場、部品、原料、物流を、特定の国や会社に集中させず、複数に分けておくことです。地震、感染症、輸出規制、地政学の緊張などで1か所が止まっても、他の場所で補えるようにします。

なぜ半導体で分散が課題になるのか

半導体の製造は、工程ごとに得意な国と会社が分かれています。設計のソフトは米国、露光装置はオランダ、材料と一部の装置は日本、先端のロジックの製造は台湾、メモリは韓国、組み立ては台湾や東南アジアや中国、といった具合です。この分業は効率が良い一方で、1つの拠点が止まると世界中の生産が止まる弱さがあります。

分散には費用がかかります。同じ工場を複数の国に建てると、規模の利点が薄れ、人件費や建設費が高い国では原価が上がるのが難点です。そのため、各国は補助金や税の優遇で、自国への工場の誘致を支えています。

生産拠点の分散:TSMCの例

TSMCの台湾の外での主な投資計画(TSMCの発表から)
拠点投資の規模中身
米国(アリゾナ州フェニックスなど)計1650億ドル(既存の650億ドル+追加の1000億ドル)新しい工場3つ、先端パッケージの施設2つ、研究開発の拠点
熊本(JASM)200億ドル超(第1・第2工場の合計)2つの工場で12インチのウエハー月10万枚超

TSMCは、米国の追加の投資で今後4年に約4万人の建設の雇用が生まれ、今後10年でアリゾナ州と全米に2000億ドルを超える間接の経済効果があると見込んでいます。

熊本のJASMには、2024年2月6日の発表時点で、TSMCが約86.5%、ソニーセミコンダクタソリューションズが約6.0%、デンソーが約5.5%、トヨタ自動車が約2.0%を出資する計画でした。熊本の拠点全体では、40、22/28、12/16、6/7ナノメートルの技術を扱うとし、2つの工場で3400人を超える専門職の雇用を見込みました。TSMCは、計画は顧客の需要に応じて変わりうるとしています。

調達先の分散:原料と部素材

工場が分散しても、原料が1つの国に頼り切っていれば、そこで止まります。内閣府の資料は、半導体の原料は過度に海外に頼っており、一部では実際に供給が途絶えたとしています。挙げられているのは、洗浄の工程で使う蛍石、装置の内部の冷却などで使うヘリウム、エッチングで使う黄リン、露光の工程で使うネオン、クリプトン、キセノンの希ガスです。

経済安全保障推進法の第7条は、外部に過度に依存する物資について、生産の基盤の整備、供給源の多様化、備蓄、生産技術の導入や開発などで供給網を強くする取り組みを国が支えると定めています。半導体では、原料のリサイクル、国内の生産、備蓄、輸送の体制の強化への設備投資を支援の対象にしています。

関連する用語

  • 特定重要物資:日本が経済安全保障推進法にもとづき指定し、供給の確保を支える物資。
  • CHIPS法:米国内の工場と研究開発を補助金と税額控除で支える米国の法律。
  • フレンドショアリング:同盟国や友好国の間で供給網を組み直すこと。

JASMの発表では、第2工場は2024年末までに建設を始め、2027年末までに稼働する予定とされていました。

この記事は公開資料をもとに作成しています。売買をすすめるものではありません。誤りを見つけたら訂正します(編集方針)。

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