日本の電子部品・半導体の生産(JEITA) 日系企業の世界生産は2026年に43兆1450億円の見通し、国内生産の比率は半導体54%・ディスプレイデバイス79%
JEITAによると、日系の電子情報の企業の世界生産は2025年に41兆8134億円、2026年に43兆1450億円になる見通しです。2026年の国内生産は11兆9116億円で、世界生産の36%です。半導体は54%を国内で作ります。
ゲーム、音楽、映画、エンタテインメント・テクノロジー&サービス、イメージング&センシング・ソリューション(I&SS)などの事業を持つ。I&SS分野のソニーセミコンダクタソリューションズがスマートフォンや車載向けのCMOSイメージセンサーを作る。
| 期間 | 売上 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算の数字は準備中です。会社の投資家向け情報(IR)をご覧ください。 | |||||
| コード | 6758 |
|---|---|
| 上場 | 東証プライム |
| 本社 | 東京都港区 |
| 分野 | 電子部品 |
| 決算期末 | 3月 |
| 主な製品 | CMOSイメージセンサー、ゲーム機・ゲームソフト、音楽、映画、エレクトロニクス製品 |
JEITAによると、日系の電子情報の企業の世界生産は2025年に41兆8134億円、2026年に43兆1450億円になる見通しです。2026年の国内生産は11兆9116億円で、世界生産の36%です。半導体は54%を国内で作ります。
ソニーセミコンダクタソリューションズとソニーセミコンダクタマニュファクチャリングは、2027年2月のインターンシップにそれぞれ200人前後を受け入れる計画です。キオクシアは2026年8〜9月に1〜2週間、アドバンテストは5日間のプログラムを3回開きました。
熊本市は半導体の関連企業の進出に合わせ、坪井川の水質の監視を年1回から年2回に増やしました。2026年1月の測定でも環境基準と指針値を超えた項目はなく、PFOSとPFOAの合計は上流で14ng/Lと、指針値50ng/Lの3割弱でした(計算)。
日本の「戦略分野国内生産促進税制」では、演算半導体を国内で作って売ると、200ミリのウエハー換算で1枚あたり1万6000円を法人税から差し引けます。2026年度の税制改正では、35億円以上の設備投資に7%の税額控除か即時償却を認める制度も加わりました。
建設のリードタイムとは、工場やデータセンターの着工から稼働までにかかる時間です。TSMCの熊本の第1工場は2022年4月に着工し、2024年2月に開所式を開きました。
用地の取得とは、工場やデータセンターを建てる土地を、買う・借りる・造成するなどして確保することです。熊本県合志市では、三井不動産が約31ヘクタールの半導体の拠点の造成を2026年5月に始めました。
1980年代、日本の半導体メーカーは世界の売上の50%超を占めていました。1990年の世界の売上上位10社のうち6社が日本企業で、首位はNECでした。
国内のメモリICの在庫は、統計の上でも大きく減っています。経済産業省の鉱工業指数で、メモリICの在庫指数は2026年9月に45.0となり、前年同月より35.0%低い水準でした(計算)。在庫を出荷で割った在庫率指数は69.6まで下がっています。
日本国内の工場に置かれる半導体製造装置の販売高は、2025年度に1兆4,395億円でした。SEAJは、2028年度に初めて2兆円を超えると予測しています。海外製の装置の輸入も2025年に1兆733億円となり、2016年の3.5倍に増えました(計算)。
福岡県が2023年8月に開いた福岡半導体リスキリングセンターの受講者は、2025年3月末に1万248人となりました。2027年度までの5年間で2万5000人を育てる計画で、約1年半で目標の4割に達しました(計算)。
熊本県に住む台湾籍の人は、2025年12月末に1982人でした。TSMCの子会社JASMの工場の立ち上げが進んだ2023年に1年で4.4倍になり、2022年末の349人から3年で5.7倍です(計算)。
未経験から半導体の工場で働く道として、製造や設備の保守の仕事があります。ハローワークの2026年9月の統計で、機械整備・修理従事者の有効求人倍率は3.90倍と、職業全体の1.08倍を大きく上回りました。
熊本大学は2024年4月、工学部に入学定員20人の半導体デバイス工学課程を、学部をまたぐ情報融合学環を60人の定員で新設しました。大学全体の定員923人は変えず、既存の学科の定員を削って振り向けています。
国立高等専門学校機構は2026年3月17日、佐世保高専の半導体人材育成センター(S-PORT)の開所式を開き、産官学の約200人が集まりました。熊本高専と佐世保高専を拠点に、全国の高専へ半導体の授業と実習を広げる取り組みの中核です。
政府が2030年度までに10兆円以上を投じるAI・半導体の支援は、情報処理促進法で財源の仕組みが決まっています。同法は、2025年度から2030年度まで専用の国債「先端半導体・人工知能関連技術債」を発行でき、2050年度までに償還すると定めています。
次世代の半導体の研究と人材の育成を担う技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)の参加機関が、27に増えました。2026年11月1日に電気通信大学が準組合員に加わり、10月20日にはNEDOのポスト5G事業で医用画像処理の新しいテーマに採択されています。
日本と台湾の半導体の協力は、TSMCの日本の拠点を軸に広がっています。熊本の2つの工場の投資は計約225億ドル、つくばには3DICの研究開発の拠点があり、2026年5月にはソニーとの次世代イメージセンサーの提携に向けた基本合意も結びました。
九州のIC(集積回路)の生産額は3年連続で1兆円を超え、2024年に全国の約50%を占めました。政府の計画は、2040年に九州のIC生産額を1.6兆円、半導体製造装置の生産額を1兆円にする目標を掲げます。
TSMCの日本子会社JASMの熊本の2つの工場の投資は、内閣官房の資料で計約225億ドルです。出資の比率はTSMCが86.5%で、日本の3社が残りを持ちます。第2工場は2025年10月に着工し、3ナノの生産を検討しています。
政府は、国内で生産される半導体の売上高を2030年に15兆円、2040年に40兆円にする目標を掲げています。世界の半導体の市場は2030年までに約140兆円を超えるとみており、日本のシェアは10%未満にとどまります。
サプライチェーンの分散は、半導体の生産地や調達先を複数に分けて、1か所が止まっても供給が続くようにする取り組みです。TSMCは2025年3月、米国への投資を計1650億ドルに増やす意向を示しました。
ポスト5G基金は、NEDOが先端半導体や次世代の通信の研究開発に使う基金です。2020〜2029年度の事業期間の総額は3兆5887億円で、ラピダスの2nm世代の研究開発もこの事業の中で進んでいます。
センサーは、光や揺れ、温度を電気の信号に変える部品です。ソニーグループのイメージング&センシング・ソリューション分野の2026年7〜9月期の売上高は5,776億円で、前年同期比6.0%減りましたが、営業利益は11.8%増えました。
CMOSイメージセンサーは、光を画素ごとに電気に変えて画像にする半導体です。ソニーグループのイメージング&センシング・ソリューション分野の2026年7〜9月期の売上高は5,776億円で前年同期比6.0%減、営業利益は1,546億円で11.8%増でした(増減率は計算)。
サムスン電子のシステムLSI事業部は、2026年7〜9月期に、下半期に出た新機種向けのSoCとイメージセンサーの量産で売上を伸ばしました。顧客の注文で設計する特注SoCでも、新しい顧客との案件を得たとしています。