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住友化学、4〜9月期のコア営業利益32.9%増 ICT部門は半導体プロセス材料が伸び、半導体不足でディスプレイ材料が減る

住友化学の2026年4〜9月期のコア営業利益は1445億円で、前年同期から32.9%増えました。半導体プロセス材料を含むICT&モビリティ部門は319億円で前年同期を12億円下回りましたが、会社は通期の同部門の予想を550億円から600億円に上げました。

ポイント
  • 4〜9月期の売上収益は1兆1728億円(前年同期比7.1%増)、コア営業利益は1445億円(32.9%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は829億円(108.8%増)。
  • ICT&モビリティ部門は売上収益3119億円(10.0%増)、コア営業利益319億円(12億円減)。半導体プロセス材料は出荷増、ディスプレイ材料は出荷減でした。
  • 石油化学のエッセンシャル&グリーンマテリアルズは、中東情勢と在庫評価益で186億円の赤字から621億円の黒字になりました。
  • 通期のコア営業利益予想を2150億円から2700億円に上げました。会社は過去最高益になるとしています。
  • 年間配当予想を16円から17円に上げました。

住友化学が11月2日に発表した2027年3月期第2四半期(4〜9月)の連結決算(国際会計基準)は、売上収益が1兆1728億円、コア営業利益が1445億円でした。コア営業利益は前年同期比32.9%増え、8月時点の会社予想1250億円も上回りました。親会社の所有者に帰属する中間利益は829億円で、前年同期の2倍強です。会社は上期として過去2番目の水準だとしています。

ICT部門の中で明暗

半導体プロセス材料、ディスプレイ関連材料、自動車向けの樹脂などを扱うICT&モビリティソリューション部門は、売上収益が3119億円で10.0%増えた一方、コア営業利益は319億円で前年同期の331億円を下回りました。

会社の説明では、半導体は需要の拡大で出荷が増え、利益を押し上げました。ただし、買収や設備増強で固定費は増えています。ディスプレイは、半導体不足の影響でモバイル向けの出荷が減り、偏光フィルムの価格も下がりました。前の年度にあった大型液晶事業の売却益がなくなったことも、前年同期と比べた減益の要因です。自動車向けではスーパーエンジニアリングプラスチックの出荷が増えました。

会社は今期の事業環境について、シリコン半導体はAI関連を中心に堅調で、モバイル市場はメモリーなどの部材調達の環境の悪化で軟調と見ています。

住友化学の部門別業績(4〜9月、億円)
部門売上収益前年同期比コア営業損益前年同期通期予想
アグロ&ライフ2,265+6.4%208112650
ICT&モビリティ3,119+10.0%319331600
アドバンストメディカル215+1.6%-37-1430
エッセンシャル&グリーン3,209-2.5%621-186750
住友ファーマ2,655+17.4%4369731,080
合計11,728+7.1%1,4451,0872,700

合計にはその他・全社費用等を含みます。通期予想は11月時点。出典は会社の決算説明資料。

全社の増益は石油化学が中心

全社の増益の大部分は、石油化学を中心とするエッセンシャル&グリーンマテリアルズ部門です。中東情勢の影響でサウジアラビアの合弁会社ペトロ・ラービグ社の業績が改善し、ナフサ価格の上昇による一時的な在庫評価益も出ました。部門のコア営業損益は前年同期の186億円の赤字から、621億円の黒字になりました。上期のナフサ価格は1キロリットル10万7500円で、前年同期の6万4800円から上がっています。

住友ファーマは436億円で、前年同期の973億円から減りました。

通期は過去最高のコア営業益を見込む

通期予想は、売上収益2兆4900億円、コア営業利益2700億円、親会社の所有者に帰属する当期利益900億円に引き上げました。5月時点ではそれぞれ2兆3600億円、2150億円、700億円でした。ICT&モビリティは半導体プロセス材料の出荷増で550億円から600億円に、エッセンシャル&グリーンは200億円から750億円に上げています。

ICT&モビリティの通期予想600億円から上期の実績を引くと、下期は281億円になります(計算)。上期の部門の設備投資は208億円、研究費は182億円でした。下期の想定為替レートは1ドル155円、ナフサ価格は1キロリットル9万円です。

今後の注目点

  • 年間配当は17円(中間8円、期末9円)の予想。前期は13.5円でした。
  • ICT&モビリティ部門の下期コア営業利益281億円(計算)の達成度。
  • 住友ファーマの増資(978億円)もあり、DEレシオは3月末の0.93倍から0.73倍に下がりました。

この記事は公開資料をもとに作成しています。売買をすすめるものではありません。誤りを見つけたら訂正します(編集方針)。

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