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富士フイルムHD、4〜9月期は営業益10.9%減 半導体材料のエレクトロニクスは51.3%増益

富士フイルムHDの2026年4〜9月期の営業利益は1412億円で、前年同期から10.9%減りました。一方で半導体材料を含むエレクトロニクス部門の営業利益は635億円と51.3%増え、会社は大手ファウンドリーに加えて米国、韓国、欧州の大手半導体メーカー向けの販売も戻ったと説明しています。

ポイント
  • 4〜9月期の売上高は1兆7115億円(前年同期比8.8%増)、営業利益は1412億円(10.9%減)、株主帰属の中間純利益は1052億円(12.5%減)。
  • エレクトロニクス部門は売上高2596億円(23.9%増)、営業利益635億円(51.3%増)。ロジックとメモリーの両方で半導体材料の売上が大きく増えました。
  • 銅配線用のCMPスラリー、ポストCMPクリーナー、NTI現像液、先端レジスト、後工程の層間絶縁膜材料「ZEMATES」が伸びました。
  • 大分工場でポストCMPクリーナーの新棟が8月に稼働し、製造能力を3倍にしました。
  • 通期予想は売上高を3兆5900億円に上げ、営業利益3650億円は据え置きました。

富士フイルムホールディングスが11月9日に発表した2027年3月期第2四半期(4〜9月)の連結決算(米国会計基準)は、売上高が1兆7115億円、営業利益が1412億円でした。前年同期比で売上高は8.8%増えましたが、営業利益は10.9%減っています。ヘルスケアのバイオ医薬品の受託製造(バイオCDMO)で固定費が増え、事務機のビジネスイノベーションで体質強化のための一時費用が出ました。原材料の値上がりも響きました。

半導体材料はファウンドリー以外も回復

半導体材料、ディスプレイ材料、産業機材などを含むエレクトロニクス部門は、売上高が2596億円、営業利益が635億円でした。前年同期比で売上高は23.9%、営業利益は51.3%増えています。

決算短信によると、半導体材料事業は、販売が好調だった大手ファウンドリー向けに加え、米国、韓国、欧州の大手半導体メーカー向けの販売も持ち直し、ロジックとメモリーの両方で売上が大きく増えました。前工程向けでは、微細化と配線層の積層数の増加で、銅配線用のCMPスラリーと、研磨後の洗浄に使うポストCMPクリーナー、NTI現像液、先端レジストの販売が伸びました。会社はCMPスラリーとNTI現像液を世界トップシェアとしています。後工程向けでは、AI半導体の先端パッケージ向けに、層間絶縁膜に使う液状ポリイミド「ZEMATES」の販売が伸びました。

AIの普及でデータ量が増え、大手IT企業向けのデータテープの販売も好調でした。

富士フイルムHDの部門別業績(4〜9月、億円)
部門売上高前年同期比営業利益前年同期
ヘルスケア5,541+11.0%34237
エレクトロニクス2,596+23.9%635420
ビジネスイノベーション5,667-1.0%-6314
イメージング3,311+13.6%935804
連結17,115+8.8%1,4121,585

連結の営業利益には全社費用等(2026年はマイナス186億円)を含みます。出典は会社の決算短信。

大分とインドで能力を増やす

2026年8月、大分工場でポストCMPクリーナーをつくる新棟が稼働しました。会社は、AI半導体などの先端半導体向けの製造能力を従来の3倍にしたとしています。

9月には、インドのTata Electronicsと、インドでの半導体材料の生産体制とサプライチェーンづくりに向けた提携強化の基本合意書を結びました。約80億ルピー(約130億円)を段階的に投じて現地に工場を設ける計画です。

エレクトロニクス部門の研究開発費は上期で155億円で、前年同期より12.1%増えました。

通期は営業益3650億円を据え置き

通期予想は、売上高を3兆5600億円から3兆5900億円に上げました。メディカルシステムと半導体材料の販売が好調なためです。営業利益は3650億円で変えていません。エレクトロニクスで利益が増える一方、ビジネスイノベーションの減収による粗利の減少などを織り込んだとしています。株主帰属の当期純利益は2800億円の予想です。想定為替レートは通期で1ドル157円、1ユーロ180円です。

上期の営業利益は通期予想の39%にあたります(計算)。下期に2238億円を見込む計算です(計算)。

今後の注目点

  • インドのTata Electronicsとの提携による現地工場の設立計画。投資額は約80億ルピーです。
  • バイオCDMOの中小型設備は、規制当局の査察対応で自主的に止めていましたが、9月末時点で稼働を再開しています。
  • 下期の営業利益2238億円(計算)の達成度。

この記事は公開資料をもとに作成しています。売買をすすめるものではありません。誤りを見つけたら訂正します(編集方針)。

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