日米の半導体協力、5500億ドルの対米投資の覚書は半導体を筆頭に列挙　投資の期限は2029年1月19日

日米の半導体の協力は、政府どうしの覚書と、企業・研究機関の共同開発の2つの層で動いています。政府の層では、2025年に2本の覚書が結ばれました。内閣官房と内閣府、財務省の審議会に出た経済産業省の資料から、半導体に関わる中身を確かめました。

5500億ドルの投資の覚書、半導体が筆頭

日米両政府は2025年9月4日、ワシントンで「戦略的投資に関する了解覚書」に署名しました。7月22日に公表した日米の枠組み合意を実行するための文書です。覚書は、日本が半導体、医薬品、金属、重要鉱物、造船、エネルギー（パイプラインを含む）、人工知能・量子コンピューティングなどの分野で、米国に5500億ドルを投資することが両国の利益になるとしています。分野の並びの最初が半導体です。

仕組みは次の通りです。米国の大統領が、投資委員会の推薦の中から投資先を選びます。投資委員会の議長は米国の商務長官です。日米が指名する人でつくる協議委員会が、推薦の前に意見を伝えます。日本は、大統領が案件を選んだと通知された日から45営業日以上たった日に、ドル建てで資金を出します。投資は覚書の日付から2029年1月19日まで、随時行います。

日米の戦略的投資の了解覚書の主な中身

項目	内容
署名	2025年9月4日（ワシントン）
投資の総額	5500億ドル
対象の分野（例）	半導体、医薬品、金属、重要鉱物、造船、エネルギー、AI・量子
投資の期間	覚書の日付から2029年1月19日まで
資金の拠出	案件の選定の通知から45営業日以上後
利益の分配	決まった額まで日米50%ずつ、その後は米国90%・日本10%

出典：内閣官房「日本国政府及びアメリカ合衆国政府の戦略的投資に関する了解覚書」（仮訳、2025年9月4日署名）。

米国は水と電力の手配を約束

覚書によると、米国は投資の案件のために、連邦の土地の貸し出し、交通、水、電力、エネルギーを可能な場合に手配する意思を示しました。製品の引き取りの契約も手配に努め、規制の手続きを速める意図を持つとしています。半導体の工場で問題になりやすい水と電力が、覚書の文面に入っています。

案件に物やサービスを納める取引先を選ぶ時、投資委員会は、可能な場合には外国の比べられる取引先の代わりに日本の取引先を選びます。日本が資金を出さないと決めた場合、米国は大統領が決める関税を日本からの輸入にかけることもできると書かれています。

技術繁栄ディールとラピダスの共同開発

もう1本は、2025年10月28日の日米首脳会談に合わせて結んだ「技術繁栄ディールについての協力に関する覚書」です。署名したのは内閣府の小野田大臣と、米国の科学技術政策局のクラツィオス局長です。協力の分野は、AI、研究セキュリティ、Beyond 5G/6G、医薬品・バイオの供給網、量子、核融合、宇宙です。AIの項目では、AI時代を支える高性能のコンピューティング、最先端の半導体技術、量子コンピューティングの協力を深めるとしています。

企業の層では、ラピダスが2nm世代のGAA（ゲート・オール・アラウンド）の半導体の開発で米IBMと組んでいます。経済産業省の2026年10月の資料によると、IBMは消費電力のとても低いAI半導体の設計の事業で、生産などにラピダスを使う意向を示しました。ラピダスは、2026年10月に発表した設計の企業群17社に、米国のケイデンス・デザイン・システムズとシノプシスも入れています。

今後の注目点

• 5500億ドルの投資の期限は2029年1月19日です。
• ラピダスは2027年度後半に2nm世代の量産を始める計画です。