ラピダスへの政府支援の経緯　研究委託で約1.7兆円、2025年の法改正で出資の仕組みに

北海道千歳市で2nm世代の半導体の量産をめざすラピダスに、国はこの4年で支援の形を変えてきました。最初は国の研究開発の委託で、次に法律を改めて国が株主になる出資です。財務省の財政制度等審議会の分科会に経済産業省が出した2026年10月19日の資料に、これまでの歩みがまとまっています。

委託から始まった支援

資料によると、ラピダスは2022年8月、次世代半導体の量産の技術を開発し、生産の基盤をつくるために、国内の技術者が集まって設立されました。同年11月に新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の研究開発の事業に採択されました。

この委託の仕組みでは、国が研究開発の費用を払い、成果はラピダスが量産に使います。工場の建設もこの枠で進み、2023年9月に千歳市で工場「IIM-1」の起工式を開きました。2024年12月に最先端のEUV露光装置の設置を始め、2025年4月に試作ラインの立ち上げを始めました。2025年度までの委託費は約1.7兆円です。

ラピダスと政府の支援の歩み

時期	出来事
2022年8月	ラピダス設立
2022年11月	NEDOの研究開発の事業に採択
2023年9月	千歳市でIIM-1の起工式
2024年12月	EUV露光装置の設置開始
2025年4月	IIM-1の試作ラインの立ち上げ開始
2025年7月	2nmのトランジスタの試作品の動作を確認
2025年11月	情報処理促進法に基づく支援の対象に選定
2026年2月	IPAと民間企業から計2676億円の出資
2026年4月	解析センターと後工程の拠点を開所
2026年6月	IPAから1500億円の追加出資

出典：経済産業省「財政制度等審議会 財政投融資分科会 説明資料」（2026年10月19日）。

2025年の法改正で出資の道

転機は2025年の通常国会です。政府は2024年11月22日に閣議決定した「AI・半導体産業基盤強化フレーム」に沿って、情報処理促進法を改めました。経済産業大臣が指定する半導体を生産する会社に、IPAが出資、劣後融資、社債の引き受け、借り入れの債務保証、利子補給をできるようにしました。指定する半導体には2nm世代を選びました。

支援する会社は公募で決めます。経済産業省は2025年9月3日から10月2日まで次世代半導体の製造会社を募り、応募はラピダス1社でした。産業構造審議会の小委員会の答申を受け、11月21日にラピダスを選びました。量産までの間、事業の状況を3カ月に1度をめどに国会へ報告します。

出資は2回に分かれました。2026年2月にIPAが1000億円、民間企業が計1676億円を出し、合計は2676億円です。6月にはIPAが1500億円を追加しました。国の出資は合計2500億円です（計算）。民間の出資者は、トヨタ自動車、ソニーグループ、NTT、キオクシア、3メガバンクなど30を超える企業や金融機関に広がりました。

量産の資金は民間の融資2兆円

資料は、2027年度からの量産に向けた資金の計画も示しています。生産ラインを増やす原資として、民間の融資で2兆円を集める計画です。2027年度はまず4000億円程度の融資をめざします。融資を受けるには一定の自己資本比率を保つ必要があり、経済産業省は2027年度に1500億円、2028年度に1500億円、2029年度に1000億円の産業投資を求める方針です。民間からは1兆円規模の出資を集めることをめざします。

委託費の約1.7兆円と2026年度の最大6315億円、国の出資2500億円を足すと、国の支援は約2.6兆円になります（計算）。

今後の注目点

• 2027年度の予算の政府案は例年12月下旬に決まり、産業投資1500億円が認められるかが焦点です。
• ラピダスは2027年度後半に2nm世代の量産を始め、2031年度ごろの上場をめざします。
• 経済産業省の資料では、ラピダスは60社を超える顧客の候補と交渉しています。