経済安全保障推進法の改正法、9月18日に施行　半導体の支援は「海外の能力10%超の増強は事前相談」が条件

半導体の工場への国の支援には、補助金の法律が2本あります。先端の工場を対象にした5G促進法と、供給が途切れると困る物資を守る経済安全保障推進法です。内閣府が2026年9月と11月に公表した資料から、経済安全保障推進法の仕組みと、改正で変わった点を整理しました。

4つの柱と、改正で加わった2つ

経済安全保障推進法（令和4年法律第43号）は2022年8月1日に施行されました。柱は4つです。1つめは物資の供給網の強化で、政府が「特定重要物資」を政令で指定し、企業の計画を認めて支援します。2つめは電力や通信などの基幹インフラで、重要な設備の導入を事前に審査します。3つめは先端の重要技術の研究開発の支援、4つめは安全保障上機微な発明の特許出願を公開しない仕組みです。

改正法は、推進法と国際協力銀行法をあわせて改めるもので、2026年9月18日に施行されました。内閣府の資料によると、改正の中身は5つです。物資の供給に欠かせない役務の支援、基幹インフラへの医療分野の追加、先端技術の基金の対象の拡大、経済安全保障上重要な海外事業の支援（新設）、総合的なシンクタンクと官民協議会の創設（新設）です。

経済安全保障推進法の主な日付と中身

項目	内容
法律の施行	2022年8月1日
改正法の施行	2026年9月18日
特定重要物資の数	16（予算の総額は2兆5643億円）
認定した供給確保計画	169件（うち半導体30件、2026年11月4日時点）
半導体の対象	従来型半導体、製造装置、部素材、原料（黄リン、ヘリウム、希ガス、蛍石など）
半導体の助成の窓口	新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

出典：内閣府「経済安全保障推進法に基づく重要物資の安定的な供給の確保に関する制度全般や技術流出防止について」（2026年11月）、同「経済安全保障推進法等の改正概要」（2026年9月）。

改正で国が「協力を求める」ことができるように

改正の1つめの柱は、物資そのものではなく、その供給に欠かせない役務も支援の対象にしたことです。ある物資の供給にしか使われない役務で、海外に頼りすぎていたり途切れるおそれがあったりする場合、その物資を特定重要物資に指定して支えます。

もう1つは協力の要請です。国、物資を供給する企業、物資を使う企業などは、互いに協力する努力義務を負います。供給に支障が出るおそれがある時、担当の大臣は関係者に資料や情報の提供を求め、供給確保計画を出すよう促せます。資料は、事業の廃止、譲渡、移転で供給の能力が失われたり、技術が流出したりする懸念を理由に挙げています。

半導体の計画に課された技術流出の防止策

半導体の供給確保計画の認定には、技術流出を防ぐ措置が条件として加わっています。中核の技術にアクセスできる従業員を最小限に絞り、退職時に守秘の誓約を取ります。取引先とも秘密保持の契約を結びます。

海外への展開にも線を引きました。他国で計画の対象の品目をつくる拠点を新しく建てる場合や、既存の拠点の生産能力を10%を超えて増やす場合は、事前に経済産業省へ相談する必要があります。ただし、その拠点の品目の85%以上をその国で消費する場合は除きます。同じ措置は、永久磁石、工作機械、蓄電池、重要鉱物、先端電子部品など12の物資にかかっています。

認定の例として、内閣府の資料はSUMCOの最先端ロジック半導体向けの300ミリのシリコンウエハーの生産基盤の整備を挙げ、供給の開始を2029年10月としています。

今後の注目点

• 改正で新設した、重要な海外事業を支える国際協力銀行の新しい勘定の運用が始まります。
• 役務を理由にした新しい特定重要物資の指定があるかが焦点です。