2026年の基準地価、工業地の上昇率1位は熊本県菊池市の26.0%　上位10地点に熊本3地点と千歳

半導体の工場の周りで、地価の上昇が続いています。国土交通省が2026年9月に公表した都道府県地価調査（7月1日時点の基準地の価格）で、工業地の上昇率の上位10地点のうち4地点が、TSMCの工場のある熊本県とラピダスの工場のある北海道千歳市の地点でした。

工業地の上位10地点に熊本3、千歳1

工業地の全国1位は、熊本県菊池市旭志川辺の地点です。1平方メートルあたりの価格は前年の2万6500円から3万3400円になり、26.0%上がりました。4位は大津町室の地点で22.9%、7位は合志市幾久富の地点で20.8%でした。千歳市泉沢の地点は1万2000円から1万4400円になり、20.0%上がって8位でした。

2位と3位は佐賀県の鳥栖市（25.0%）と基山町（24.2%）で、上位4地点はすべて九州でした。

工業地の上昇率の上位（2026年都道府県地価調査）

順位	地点	2025年（円/㎡）	2026年（円/㎡）	変動率
1	熊本県菊池市旭志川辺	26,500	33,400	26.0%
2	佐賀県鳥栖市藤木町	84,000	105,000	25.0%
3	佐賀県基山町小倉	59,000	73,300	24.2%
4	熊本県大津町室	41,500	51,000	22.9%
7	熊本県合志市幾久富	36,000	43,500	20.8%
8	北海道千歳市泉沢	12,000	14,400	20.0%

出典：国土交通省「令和8年都道府県地価調査 基準地価格及び変動率順位表」（2026年9月）。5位と6位は千葉市美浜区（21.1%）、東京都大田区（21.0%）。

千歳の商業地は全国5位

千歳市は商業地でも上位に入りました。千歳市末広2丁目の地点は1平方メートルあたり15万5000円から19万4000円になり、25.2%上がりました。商業地の全国5位です。全用途で見ても、菊池市の工業地が7位、千歳市の商業地が9位に入っています。

国交省は地価の動きの特徴として、大手の半導体メーカーの工場が進出した地域では、関連企業を含む従業員向けの住宅の需要に加え、関連企業の工場用地や事務所、ホテル、店舗の需要も堅調だと書いています。住宅地、商業地、工業地のいずれも高い上昇が続いているとしました。

全国の工業地との差

全国の工業地の平均変動率は、東京圏が6.4%、大阪圏が7.4%、名古屋圏が3.3%でした。地方圏では、札幌、仙台、広島、福岡の地方四市が9.3%、それ以外の地域は2.1%です。菊池市の地点の26.0%は、地方四市を除く地方圏の平均の約12倍にあたります（計算）。

国交省は、工業地の上昇の別の理由として、ネット通販の伸びで大型の物流施設の用地の需要が強いことも挙げました。高速道路に出やすく人手も集めやすい工業地で、上昇が続いています。

調査は7月1日時点の価格で、国交省は「令和8年熊本地震」と「令和8年8月千葉豪雨」の影響は反映していないと注記しています。

今後の注目点

• 国交省は例年3月に、1月1日時点の地価公示を公表します。次は2027年1月1日時点の価格です。
• JASM第2工場は2025年10月に着工し、建設が進んでいます。