減価償却とは　SMICは売上の約4割、ラムリサーチは1.5%と業態で重さが違う

減価償却は、建物や製造装置、サーバーのように何年も使う資産について、買った金額をその年にまとめて費用にせず、使う年数に分けて少しずつ費用にする会計の手続きです。お金は買った時に出ていきますが、損益計算書の費用は数年にわたって計上されます。

仕組みと耐用年数

たとえば600億円の装置を6年で償却すれば、毎年100億円ずつが費用になります（定額法の場合の計算）。耐用年数を5年にすると毎年120億円になり、その分だけ毎年の利益が減ります。何年で償却するかは会社が資産の使われ方から決め、技術の変化が速くなれば短くします。

米アマゾンは2024年の年次報告書で、一部のサーバーとネットワーク機器の耐用年数を2025年1月1日から6年から5年に縮めると開示しました。2025年の営業利益を約7億ドル押し下げる見込みとしています。同社はその1年前に、サーバーの耐用年数を5年から6年に延ばしていました。延長の効果で、2024年の減価償却費は32億ドル減っていました。

業態で重さが変わる

減価償却の重さは、工場を持つかどうかで大きく変わります。工場を持つ受託生産の会社や、データセンターを持つIT大手では大きな費用です。装置をつくる会社では、売上に比べて小さくなります。

減価償却費の重さの比べ（2026年7〜9月期）

会社	業態	減価償却費	売上に対する比率（計算）
SMIC	受託生産	12億7042万ドル	39.8%
ラムリサーチ	装置メーカー	1億2207万ドル	1.5%
東京エレクトロン	装置メーカー	243億円	2.6%

SMICは有形固定資産の減価償却と無形資産の償却の合計。比率は各社の7〜9月期の売上で割って計算。

SMICの7〜9月期の減価償却費は前年同期より27.6%増えました。それでも売上総利益率は29.9%と前の期の25.3%から上がっています。会社は、工場の稼働率の上昇を理由に挙げました。稼働率が高いほど、決まった額の減価償却費を多くのウエハーで分け合えるため、1枚あたりの原価が下がります。

IT大手の投資は費用として遅れて出る

アルファベットの7〜9月期の有形固定資産の減価償却費は83億6900万ドルで、前年同期の56億1100万ドルから約49%増えました（計算）。同じ期の設備投資は513億5500万ドルでした。今の大きな投資は、この先何年かの費用を押し上げていきます。

関連する用語

• 設備投資（Capex）：減価償却の元になる、資産を買うための支出。
• EBITDA：営業利益に減価償却費などを足し戻した利益。設備の重い会社の比較に使われます。
• 減損：資産の価値が大きく下がった時に、帳簿の金額を一度に切り下げる処理。

東京エレクトロンは2027年3月期の減価償却費を1000億円と計画しており、前期の809億円から増えます。