欧州半導体法とは　「初の施設」19件に官民330億ユーロ超、EUの監査院は世界シェア2030年11.7%と試算

欧州半導体法とは、EU加盟国の中で半導体の研究開発と生産を増やし、供給が止まる危機に備えるための、EUの規則です。米国のCHIPS法と同じく、域外への依存を減らすことを目指します。

3本の柱

欧州半導体法の3本の柱（欧州委員会の資料から）

柱	名前	主な中身
第1の柱	Chips for Europe	研究開発の試作の生産ライン（5本）、量子チップの試作ライン（6本）、能力開発の拠点（28か国に30か所）
第2の柱	供給の安定と強さ	域内で初めての種類の工場に、加盟国が補助を出すのを認める。これまで19件、官民の投資は330億ユーロ超
第3の柱	監視と危機への対応	供給網の監視、危機の時の臨時の措置。欧州半導体会議（ESB）が調整

第1の柱の研究開発は、EUの「チップス共同事業（Chips JU）」が進めます。量子チップの6本の試作ラインには、EUが約2億ユーロを出し、参加国が同じ額を出します。

第2の柱は、EUの国の補助の規則の特例にあたります。EUでは、加盟国が特定の会社に補助を出すことは原則として制限されます。欧州半導体法は、域内でまだない種類の先端の工場であれば、加盟国の補助を認める道を開きました。欧州委員会は、この法律が発表済み・計画中の投資で800億ユーロ超を動かしたとしています。

監査院の評価

欧州会計監査院は2025年の特別報告書で、法律は欧州の半導体の戦略に新しい勢いを与えたとしつつ、世界シェアを2030年に20%にするデジタルの目標には、法律だけではまず届かないと結論づけました。

• 欧州委員会の2024年7月の見通しでは、EUのシェアは2022年の9.8%から2030年に11.7%に上がるにとどまります。
• 20%に届くには、2030年までに生産の能力をおよそ4倍にする必要があるとしました。
• 2030年までの支援の見込み額は860億ユーロで、そのうち欧州委員会が出すのは5%の45億ユーロです。残りは加盟国と民間の投資に頼ります。

監査院の委員は、欧州委員会が現場の実態に合わせて長期の戦略を見直すべきだと述べました。

Chips Act 2.0

2025年9月、EUの全27か国が参加する「セミコン連合」が、改正を求める宣言に署名しました。欧州委員会は2026年6月に改正案「Chips Act 2.0」を出し、半導体の産業をさらに支え、特定の国への依存を減らす新しい措置を加えるとしています。法律の最初の中間の見直しの期限は、2026年9月でした。

関連する用語

• CHIPS法：米国内の半導体の製造と研究開発を支える米国の法律。
• 国の補助の規則（State aid）：EUの加盟国が特定の企業に補助を出すことを制限する決まり。
• パイロットライン：新しい製造の技術を試すための小規模な生産ライン。

能力開発の拠点は、EUの全27か国とノルウェーにあり、ベルギーとスペインには2か所ずつあります。