ガリウム・ゲルマニウムの輸出規制とは　中国が14品目を許可制に、対米禁輸は2026年11月27日まで停止

ガリウム・ゲルマニウムの輸出規制は、中国がこの2つの金属と化合物の輸出に政府の許可を求める制度です。どちらも化合物半導体や赤外線の光学部品に使います。生産が中国に偏っているため、規制は半導体の材料の調達に直接響きます。

何を、どう止める制度か

根拠は中国の輸出管理法です。商務部と税関総署は2023年7月3日に公告第23号を出し、8月1日から実施しました。対象の品目を輸出する会社は、省の商務部門を通じて商務部に申請します。申請には契約書、品目の技術説明、最終の使い手と使い道の証明などを付けます。許可が出ると許可証が交付され、税関はこれを確かめて通します。

公告は、審査の期限を「法定の期限内」とだけ書き、日数は示していません。輸出の禁止ではなく、案件ごとに審査する仕組みです。

規制の対象になった品目（2023年公告第23号）

金属	品目の数	主な品目
ガリウム	8	金属ガリウム、窒化ガリウム、酸化ガリウム、リン化ガリウム、ヒ化ガリウム、インジウムガリウムヒ素、セレン化ガリウム、アンチモン化ガリウム
ゲルマニウム	6	金属ゲルマニウム、ゾーンメルトのゲルマニウム塊、リン化亜鉛ゲルマニウム、ゲルマニウムのエピタキシャル成長用基板、二酸化ゲルマニウム、四塩化ゲルマニウム

米国向けの扱いは2回変わった

商務部は2024年12月3日、公告第46号で米国向けの規制を強めました。第1項は、軍民両用品を米国の軍の使い手や軍の用途に出すことを禁じる内容です。第2項は、ガリウム、ゲルマニウム、アンチモン、超硬材料の関連品を米国へ出すことを原則として許可しないとしました。

2025年11月9日、商務部は公告第72号で、この第2項を2026年11月27日まで停止すると発表しました。第1項の軍向けの禁止は残っています。品目は今も規制の一覧にあり、輸出には引き続き許可が要ります。

規制の経過

日付	公告	内容
2023年7月3日	商務部・税関総署 第23号	14品目の許可制を発表（8月1日から実施）
2024年12月3日	商務部 第46号	米国向けを原則不許可、軍向けは禁止
2025年11月9日	商務部 第72号	米国向け原則不許可を2026年11月27日まで停止

どこで使われ、誰がつくるか

USGSの2026年版の鉱物資料は、低純度の一次ガリウムの世界生産のうち中国が99%を占めるとしています。米国では1987年以降、一次ガリウムを生産していません。同じ資料によると、中国は2025年11月に米国向けのガリウム輸出の禁止を1年間解きました。

ガリウムは、窒化ガリウム（GaN）のパワー半導体や高周波の部品、ヒ化ガリウム（GaAs）の通信用の部品、LEDに入ります。日本では住友電気工業や三菱ケミカルグループが化合物半導体の基板をつくっています。GaNのパワー半導体は、独インフィニオンも手がけます。ゲルマニウムは、赤外線カメラのレンズや光ファイバー、シリコンゲルマニウムのトランジスタに使います。

関連する用語

• 軍民両用品（デュアルユース）：民生と軍事の両方に使える品目です。中国ではこの一覧に載った品目の輸出に許可が要ります。
• 化合物半導体：ガリウムとヒ素、ガリウムと窒素など、2種類以上の元素でつくる半導体です。
• レアメタル：埋蔵量や生産地が限られる金属の総称です。ガリウムとゲルマニウムも含まれます。

米国向けの原則不許可を止める期限は2026年11月27日です。商務部がその後の扱いを公告で示すかどうかが、次の節目になります。