地政学と半導体とは　日本は半導体を「特定重要物資」に指定、認定計画は30件

地政学と半導体は、国と国の関係や安全保障の考え方が、半導体をどこでつくり、材料をどこから買うかを左右する、という関係を表す言葉です。半導体は軍事にも民生にも使うため、各国は自国の供給を守る制度と、相手国への技術の流出を止める制度の両方を持つようになりました。

2つの道具：守る制度と止める制度

止める側の代表は輸出の規制です。米国は2022年10月から中国向けの先端の半導体と製造装置の規制を強めました。中国は2023年8月からガリウムとゲルマニウム、2025年2月からタングステンやインジウムなどの関連品を許可制にしています。

守る側は、国内の生産や備蓄を支える制度です。米国のCHIPS法、欧州の半導体法、日本の経済安全保障推進法がこれにあたります。日本の制度は、国が「特定重要物資」を政令で指定し、企業が出す供給確保計画を担当の大臣が認定して、助成や低利の融資で支える仕組みです。

日本の特定重要物資の指定

特定重要物資の指定の経過（内閣府）

時期	指定・追加した物資
2022年12月	半導体、蓄電池、重要鉱物、永久磁石、工作機械・産業用ロボットなど11物資
2024年2月	先端電子部品（コンデンサーとろ波器）を追加、重要鉱物にウランを追加
2025年12月	人工呼吸器、無人航空機、人工衛星、ロケットの部品を追加
2026年10月	医療機器に体外式膜型人工肺を追加

半導体の担当は経済産業省で、助成の窓口は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）です。支援の対象は、従来型の半導体、半導体製造装置とその部素材、半導体の部素材、半導体の原料の4つに分かれます。原料には黄リン、ヘリウム、希ガス、蛍石を挙げています。

認定された計画の数

主な特定重要物資の認定済み計画（2026年11月4日時点）

物資	認定件数	支援の中身
蓄電池	42	生産基盤の強化、技術開発
半導体	30	生産基盤の強化、原料の供給基盤の強化
重要鉱物	12	探鉱、鉱山開発、精錬能力の強化、技術開発
クラウドプログラム	11	プログラムの開発、利用環境の整備
先端電子部品	6	生産基盤の強化、研究開発
全16物資の合計	169	予算の総額2兆5643億円

重要鉱物の対象には、半導体に関わるガリウム、ゲルマニウム、フッ素、タングステン、シリコン、タンタルが入っています。蓄電池と半導体の2物資で72件と、認定の4割強を占めます（計算）。

この制度とは別に、日本は先端の半導体の工場に対して、半導体の生産基盤を整える法律に基づく助成も出しています。TSMCの熊本の工場、マイクロンの広島工場、キオクシアの工場などが対象です。

今後の注目点

• 中国商務部が米国向けのガリウムなどの原則不許可を止めている期限は、2026年11月27日です。
• 内閣府は、特定重要物資の認定件数と予算の資料を随時更新しています。最新は2026年11月4日時点で169件です。