米通商代表部、中国製半導体に301条の新関税　当初0%で2027年6月23日に引き上げ、既存の50%に上乗せ

米国の対中国の半導体の関税は、2つの法律が重なっています。中国から輸入する半導体にかかる通商法301条の関税と、安全保障を理由にした通商拡大法232条の関税です。このうち301条について、米通商代表部（USTR）は2025年12月29日付の官報で新しい措置を公表しました。官報の告示から中身を確かめました。

調査から1年で「措置の対象」と判断

USTRは2024年12月23日、中国が半導体産業の支配をねらって進める政策について、301条の調査を始めました。軍事、自動車、医療機器、航空宇宙、通信、電力網など重要な産業に中国製の半導体が部品として組み込まれる点も対象にしました。中国政府は、この枠組みでの協議に応じませんでした。

調査には26件の意見が寄せられ、2025年3月11日に公聴会を開きました。USTRは、中国の政策は不合理で米国の商業に負担を与えており、措置の対象になると判断しました。

告示は、中国が過去25年で中央と地方の100本を超える産業計画を出し、300を超える定性的な目標と170の数値目標を掲げたと指摘しています。公表された最後の市場シェアの目標は、海外市場の56%、国内市場の80%だったとしました。ガリウム、ゲルマニウム、アンチモンなどの輸出規制も、依存を武器に使った例として挙げています。

当初0%、2027年6月23日に引き上げ

措置は2025年12月23日に発効しました。中国製の半導体に新しい関税をかけ、税率は当初0%とします。18カ月後の2027年6月23日に引き上げ、その率は少なくとも30日前までに官報で示します。新しい関税は、技術移転をめぐる別の301条の調査でかけている50%の関税に上乗せされます。

中国製半導体への301条の新関税

項目	内容
調査の開始	2024年12月23日
公聴会	2025年3月11日
寄せられた意見	26件
措置の発効	2025年12月23日
当初の税率	0%
引き上げの日	2027年6月23日（率は30日以上前に公表）
既存の301条の関税	50%
対象の品目番号（8けた）	18

出典：米通商代表部「Notice of Action: China's Acts, Policies, and Practices Related to Targeting of the Semiconductor Industry for Dominance」（Federal Register、2025年12月29日）。

対象は素材から集積回路まで

対象は8けたの品目番号で18あります。純度99.99%以上のシリコン、電子用にドープしたウエハー、ダイオード、トランジスタ、サイリスタ、光を感じる半導体、集積回路（プロセッサー、メモリー、増幅器、その他）と、それらの部品です。素材のシリコンとウエハーも入っており、半導体の上流から下流まで網をかけています。

USTRは2024年9月の別の告示で、技術移転をめぐる301条の関税の見直しとして、戦略分野の中国製品の税率の引き上げを決めました。この時に、ウエハーとポリシリコンの税率の引き上げも提案しています。

今後の注目点

• USTRは2027年5月24日ごろまでに、6月23日からの新しい税率を官報で示す必要があります（30日前、計算）。
• USTRは措置の効果と、問題の解決の進み具合を見続けるとしています。