米国のエンティティリスト、新たな追加は2025年10月9日が最後　2026年は削除と見直しだけ

エンティティリストは、米商務省の産業安全保障局（BIS）が、米国の安全保障や外交の利益に反すると判断した企業や団体を並べた一覧です。載った相手に、米国の輸出管理規則（EAR）の対象の品目を輸出するには許可が要ります。米国の官報の記録から、2024年9月以降の動きを数えました。

2024年12月から2025年10月までに300社超

官報によると、2024年12月5日、BISは半導体の製造装置と先端の計算用の半導体の規制を強める規則と同時に、140社をリストに加えました。対象の国・地域は中国、日本、韓国、シンガポールでした。

2025年は4回の追加がありました。1月16日に2本の規則で中国とシンガポールの計27社、3月28日に2本の規則で計82社（うち中国53社）、9月16日に32社（うち中国23社）、10月9日に26社（中国の19件を含む29件）です。2024年12月5日からの合計は、12月11日の8社を含めて315社になります（計算）。

エンティティリストへの追加（2024年12月以降、官報の規則）

官報の掲載日	追加	うち中国
2024年12月5日	140社	—
2024年12月11日	8社	2社
2025年1月16日（2本）	27社	25社
2025年3月28日（2本）	82社	53社
2025年9月16日	32社	23社
2025年10月9日	26社（29件）	19件
2025年10月10日〜2026年11月9日	0	0

出典：Federal Register（米国官報）の産業安全保障局の規則。2024年12月5日は中国、日本、韓国、シンガポールの合計で、国別の数は要約に記載がない。

2026年は削除と見直しだけ

2025年10月9日の後、BISが官報に出したエンティティリストの規則は、削除と見直しです。2025年11月12日には、中国の1社をリストから外し、別の1社の6つの別名を削りました。追加の情報を調べた結果、安全保障上の大きなリスクはないと判断したとしています。

2026年8月24日には2本の規則が出ました。1本はトルコの1社の削除です。もう1本は、アロー・エレクトロニクス（香港）の2つの住所を外すもので、2025年11月のアロー・チャイナ・エレクトロニクス・トレーディングの削除に続く措置です。

関連会社規則は停止の延長

BISは2025年9月30日、リストに載った企業が50%以上を持つ会社にも自動的に同じ規制をかける規則を出しました。財務省の制裁の運用と同じ線引きです。11月12日にはこの規則を1年停止し、2026年11月9日には停止を2027年1月10日まで延ばしました。

中国にある外資の半導体工場の扱いも変わりました。BISは2025年9月2日、事前に審査を済ませた相手に許可なく輸出できる「認定エンドユーザー（VEU）」の一覧から、インテルの大連の工場、サムスン電子の中国法人、SKハイニックスの中国法人を外しました。

今後の注目点

• 関連会社規則の停止は2027年1月10日までです。
• BISのリストの追加や削除は、Federal Register（米国官報）の規則で公表されます。