日本のデータセンター市場 情報通信白書は2030年に351億ドルと予測、クラウドは4兆4,930億円
総務省の令和8年版情報通信白書によると、日本のデータセンター市場は2025年に253億ドルと見込まれ、2030年には351億ドルに増える予測です。データセンターの数は242で、米国の4,165の6%程度にとどまります。
国内最大の通信会社グループの持株会社。ドコモ、地域通信、NTTデータなどを傘下に持ち、世界各地でデータセンターを運営する。
| 期間 | 売上 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年7〜9月期 | 3.74兆円 | +6.7% | 4,049億円 | -25.0% | 資料 |
| 2026年4〜6月期 | 3.62兆円 | +10.9% | 4,251億円 | +4.9% | 資料 |
| 2026年1〜3月期 | 3.99兆円 | — | 2,491億円 | — | 資料 |
| 2025年10〜12月期 | 3.65兆円 | — | 5,121億円 | — | 資料 |
| コード | 9432 |
|---|---|
| 上場 | 東証プライム |
| 本社 | 東京都千代田区 |
| 分野 | AI・クラウド |
| 決算期末 | 3月 |
| 配当(会社予想) | 1株 5.40円(2027年3月期予想、中間2.70円・期末2.70円) |
| 発行済株式数 | 905億5,031万6,400株(2026年9月末、自己株式を含む) |
| 主な製品 | 携帯電話(ドコモ)、地域通信、データセンター・ITサービス(NTTデータ) |
総務省の令和8年版情報通信白書によると、日本のデータセンター市場は2025年に253億ドルと見込まれ、2030年には351億ドルに増える予測です。データセンターの数は242で、米国の4,165の6%程度にとどまります。
データセンターの電気の設備に近い職種の発電員・変電員は、2025年の年収が707.3万円でした(月給と賞与から計算)。サーバーやネットワークの運用に近い「その他の情報処理・通信技術者」は609.8万円です。
政府が2030年度までに10兆円以上を投じるAI・半導体の支援は、情報処理促進法で財源の仕組みが決まっています。同法は、2025年度から2030年度まで専用の国債「先端半導体・人工知能関連技術債」を発行でき、2050年度までに償還すると定めています。
NEDOは2026年10月20日、ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業の「先端半導体製造技術の開発」で、5件の公募の実施先を決めました。ニコンの大面積で高精細な露光装置や、Preferred Networksの光電融合のxPUの設計などが選ばれています。
次世代の半導体の研究と人材の育成を担う技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)の参加機関が、27に増えました。2026年11月1日に電気通信大学が準組合員に加わり、10月20日にはNEDOのポスト5G事業で医用画像処理の新しいテーマに採択されています。
電力広域的運営推進機関は、データセンターと半導体工場の新増設で、全国の最大需要電力が2035年度に762万キロワット押し上げられると想定しました。全国の4.63%に当たり、このうち661万キロワットがデータセンターです。
総務省と経済産業省は2025年6月、データセンターの立地の方針をまとめた「ワット・ビット連携官民懇談会取りまとめ1.0」を公表しました。東京近郊の既存の送電網には最大約500万キロワットの余力があるとし、長期的には1か所でギガワット級の新しい集積拠点を複数つくるとしています。
ポスト5G基金は、NEDOが先端半導体や次世代の通信の研究開発に使う基金です。2020〜2029年度の事業期間の総額は3兆5887億円で、ラピダスの2nm世代の研究開発もこの事業の中で進んでいます。
NTTの2026年4〜9月期の営業収益は7兆3622億円と、前年同期比8.7%増えて過去最高になりました。一方、営業利益は8301億円で12.2%減りました。データセンター事業の7〜9月期の営業利益が287億円と、前年同期の1554億円から減ったことが響きました。
NTTは、携帯電話のドコモ、ITサービスとデータセンターのNTTデータグループ、固定通信のNTT東日本・西日本を束ねる持ち株会社です。2026年4〜9月期の営業収益は7兆3622億円と8.7%増え過去最高でしたが、営業利益は8301億円と12.2%減りました。