マイクロンの設備投資、2027年8月期は上期だけで約250億ドル 前期の通年273億ドルに迫る
マイクロンは2027年8月期の上期(2026年9月〜2027年2月)の設備投資を約250億ドルと見込んでいます。前の期の通年の純設備投資273億7000万ドルに、半年で迫る規模です。
- 2026年8月期の純設備投資は273億7000万ドル。総額は307億1200万ドルで、政府の助成として33億1600万ドルを受け取りました。
- 2027年8月期は9〜11月に約115億ドル、上期で約250億ドルを見込み、下期はさらに増えます。
- 増える分の過半はクリーンルームなどの建屋の投資で、2028年後半以降に使える床を早くつくります。
- 米アイダホの1棟目は2027年半ば、2棟目は2028年後半にウエハーの生産を始める予定です。
米マイクロン・テクノロジーは9月30日の決算発表で、2027年8月期の設備投資を前の計画より増やすと説明しました。9〜11月の設備投資は約115億ドル、上期では約250億ドルを見込み、下期はそれを上回るとしています。同社の設備投資の数字は、政府の助成の見込み分を差し引いた純額です。
2026年8月期の実績
| 項目 | 2026年6〜8月 | 2026年8月期通年 |
|---|---|---|
| 有形固定資産への支出(総額) | 11,110 | 30,712 |
| 政府の助成の受け取り | 327 | 3,316 |
| 純設備投資 | 10,774 | 27,367 |
| 営業キャッシュフロー | 43,973 | 89,675 |
| 調整後フリーキャッシュフロー | 33,199 | 62,308 |
| 売上高 | 54,229 | 133,188 |
出典:マイクロン「2026年8月期 第4四半期・通期決算」(Form 8-K、2026年9月30日)。
2026年8月期の純設備投資は、売上高の20.5%でした(計算)。営業キャッシュフローは純設備投資の3.3倍で、投資を払ったあとも手元に現金が多く残っています(計算)。通期の減価償却費は95億300万ドルでした。
建屋への投資を先に増やす
会社は、DRAMの需要の伸びに供給が追いつかない状態が続くとみています。2027年と2028年の業界全体のDRAMの出荷ビットの伸びを20%台前半と見込み、両年とも供給不足が続くとしています。需給が釣り合う時期は見通せないといいます。
そこで2027年8月期は、建屋の投資を装置の投資より大きく伸ばします。増える設備投資の過半は建設の費用で、その多くは2028年後半以降に使えるクリーンルームを早くつくるためです。今あるクリーンルームで生産を増やすため、装置の投資の一部も前倒ししています。顧客との長期の供給契約(SCA)で、2030年ごろまでの需要が見えてきたことも、投資を増やす理由にあげています。
工場ごとの予定
| 拠点 | 中身 | 生産を始める時期 |
|---|---|---|
| 米アイダホ ID1 | DRAM | 2027年半ば |
| 米アイダホ ID2 | DRAM | 2028年後半 |
| 米ニューヨーク 1棟目 | DRAM。コンクリートの打設を終えた | 2030年 |
| 日本(DRAMの増設) | 6〜8月に起工式。世代の移行に使う | 2028年後半 |
| 台湾 銅鑼 | — | 2027年半ばに本格出荷 |
| シンガポール(HBMの実装) | クリーンルームの準備が計画より先行 | 2027年初め |
| シンガポール(NAND) | 新工場を建設中 | 2028年後半 |
出典:マイクロン「Fiscal Q4 2026 Earnings Call Prepared Remarks」(2026年9月30日)。時期は暦年。
米国ではバージニア、アイダホ、ニューヨークの工場で、DDRやLPDRAM、HBMを米国内で供給する体制をつくるとしています。
今後の注目点
- 会社は9〜11月期の売上高を615億ドル(上下15億ドル)と見込んでいます。
- 9〜11月の設備投資が見込みの約115億ドルに沿うか。
- アイダホID1の2027年半ばの生産開始と、シンガポールのHBMの実装工場の2027年初めの稼働。
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