PFASと半導体　水道水のPFOS・PFOAは2026年4月から基準50ng/L、川と地下水は629地点で指針値を超える

日本では2026年4月1日から、水道水に含まれるPFOSとPFOAの合計50ng/L（1リットルあたり50ナノグラム）が、水道法の「水質基準」になりました。それまでは2020年から使ってきた暫定の目標値でした。環境省の資料によると、2024年度の全国の測定で、川・湖・海・地下水の3941地点のうち629地点が指針値（暫定）を超えています。

PFASと半導体のかかわり

PFASは、炭素とフッ素が強く結びついた化合物の総称です。熱や薬品に強く、水と油をはじきます。半導体の製造では、回路を描く感光材（フォトレジスト）の添加剤、エッチングの薬品、配管やポンプのフッ素樹脂、装置の冷却液などに使われてきました。

PFASの代表のPFOSは、日本の化学物質審査規制法（化審法）で2010年に原則として製造と輸入が禁じられました。このときは例外の用途が残りましたが、例外は2018年に廃止されました。3Mは2022年12月の発表で、PFASを使う製品の例に、医療技術、電池、電話、自動車、航空機と並べて半導体を挙げています。

規制の広がり

PFASの国内の製造・輸入の規制（環境省の資料から）

年	内容
2010年	PFOSとその塩などを化審法の第一種特定化学物質に指定（例外の用途あり）
2018年	PFOSなどの例外の用途を廃止
2021年	PFOAとその塩を第一種特定化学物質に指定
2024年	PFHxSとその塩を第一種特定化学物質に指定
2025年	PFOAの関連物質を指定。PFHxSの関連物質を指定（2026年6月17日施行の予定）
2026年以降	長い鎖のPFCA（LC-PFCA）とその関連物質の指定を見込む

国際的には、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）が、PFOS（2009年）、PFOA（2019年）、PFHxS（2022年）、LC-PFCA（2025年）を順に対象に加えてきました。国内の指定はこれを追う形です。

測定で見つかる超過

2024年度の測定3941地点の内訳は、河川1469、湖沼37、海域115、地下水2320です。指針値を超えた629地点は、河川132、湖沼1、海域0、地下水496でした。地下水は超過の79%を占めます（計算）。超過は26都府県で確認されました。

水道では、検査をしたことがある3201の水道事業などのうち、暫定の目標値を超えたのは19事業でした。環境省によると、いずれも対策を済ませ、いまは目標値を下回っています。寮や社宅などの「専用水道」では、検査をした4353か所のうち59か所で超過がありました。

半導体の工場の周りでは、自治体が独自に監視を強めています。熊本市はTSMCの工場の排水が流れる坪井川で、PFOSとPFOAを年2回測っています。

素材メーカーの撤退

米3Mは2022年12月20日、PFASの製造を2025年末までにやめると発表しました。対象はフッ素樹脂、フッ素系の液体、PFASを使う添加剤です。撤退する事業の売上は年約13億ドル、EBITDAの利益率は約16%でした。撤退にかかる税引き前の費用は13億〜23億ドルと見込みました。

3Mは2025年度の年次報告書で、PFASの製造からの撤退を2025年末に終えたと書いています。一方、顧客が代わりの品の認定をやり直すなどの移行は2025年末までに終わらず、続いているとしています。半導体の工場は、材料を変えるたびに品質の確認をやり直す必要があります。

今後の注目点

• 水道事業者の、2026年4月からの3か月ごとの検査の結果。
• LC-PFCAとその関連物質の化審法での指定の時期。
• 欧州化学品庁（ECHA）で審議が続く、PFASを広く規制するEUの提案。改定案は2025年8月に公表されています。