台湾の対中技術流出の規制　「国家核心関鍵技術」の営業秘密の不正取得は5〜12年の懲役と最大1億台湾ドル、関係者の中国渡航は離職後3年まで許可制

台湾は、半導体などの先端技術が中国に流れるのを防ぐため、2022年に国家安全法と両岸人民関係条例を改正しました。どちらも2022年6月8日の改正で、技術の範囲を「国家核心関鍵技術」として政府が指定し、その営業秘密の持ち出しと、関わる人の中国への渡航を規制します。

「国家核心関鍵技術」とは

国家安全法第3条第3項は、国家核心関鍵技術を、外国や中国大陸、香港、マカオなどに流れると国の安全、産業の競争力、経済の発展を大きく損なう技術と定めています。そのうえで、次のどちらかにあてはまることを条件にしています。

1. 国際条約、国防、重要インフラの安全のために管理が必要な技術。
2. 台湾が先端技術を発展させる助けになる技術、または主要な産業の競争力を大きく高める技術。

具体的な項目は行政院が公告して効力を持ち、立法院に報告されます。行政院は2025年3月27日、国家科学及技術委員会（国科会）、国防部、経済部などに、所管する核心関鍵技術の項目を改めて洗い出すよう指示しました。教育部が開く、中国の学生による核心技術の履修を制限する省庁間の会議に向けた作業です。

罰則の重さ

台湾の技術流出に関する主な罰則

法律・条文	行為	罰則
国家安全法 第8条第1項	外国・中国大陸などのために、核心技術の営業秘密を不正に取得・使用・漏えいする	5年以上12年以下の懲役。5百万〜1億台湾ドルの罰金を併科できる
国家安全法 第8条第2項	核心技術の営業秘密を、中国大陸などで使う目的で使用する	3年以上10年以下の懲役。5百万〜5千万台湾ドルの罰金を併科できる
両岸人民関係条例 第91条	核心技術の関係者が許可なく中国大陸に入る	2百万〜1千万台湾ドルの過料
両岸人民関係条例 第91条	中国大陸から戻ったあとの報告を怠る	2万〜10万台湾ドルの過料

出典：全国法規資料庫「国家安全法」「台湾地区与大陸地区人民関係条例」（いずれも2022年6月8日改正）。

人の動きも規制する

両岸人民関係条例第9条は、政府機関の委託、補助、または一定の基準を超える出資を受けて、核心技術に関わる業務をする個人や法人・団体の構成員に、中国大陸に入る前の申請を求めます。委託や補助が終わった人、離職した人も、3年未満なら対象です。申請は、内政部が国家安全局、法務部、大陸委員会などと設ける審査会が審査します。

渡航した人は、戻ったあとに元の所属先や委託元の機関に報告しなければなりません。業務が核心技術に関わるかどうかは、委託元などの機関が判断します。

半導体の工場の従業員は、会社の営業秘密を守る契約の対象でもあります。国家安全法の規定は、その上に国の安全の観点からの重い刑罰を重ねる形です。

今後の注目点

• 行政院が公告する国家核心関鍵技術の項目の見直しで、半導体の項目がどう変わるか。
• 教育部などの省庁間の会議での、中国の学生の履修の制限の扱い。