東京エレクトロンの中国向け売上比率、7〜9月は36.4%に上昇　通期は30%台前半の見通し

日本の装置メーカー最大手の東京エレクトロンで、中国向けの売上高が再び増えています。10月30日に発表した2026年7〜9月期の決算資料によると、中国向けの売上高は3399億円で、地域別で最も多くなりました。売上高全体の9350億円に占める比率は36.4%です。

主要顧客の投資で比率が上昇

同社は決算説明会で、中国の主要な顧客の投資が活発だったため、中国の比率が6ポイント上がったと説明しました。一方で、2027年3月期の通期では、中国の比率は30%台前半になるとの見方を7月から変えていません。

中国向けの比率は、前年の同じ時期より低い水準にあります。2025年7〜9月期の中国向けは2541億円で、全体に占める比率は約40%でした（計算）。売上高全体が大きく伸びるなかで、中国の金額は増えても、比率は下がる流れが続いています。

東京エレクトロンの地域別売上高（四半期、億円）

地域	2025年7〜9月	2026年4〜6月	2026年7〜9月
中国	2541	2229	3399
韓国	1325	1524	1907
台湾	1197	1861	1804
日本	529	646	722
中国の比率（計算）	40.3%	30.4%	36.4%

出典：東京エレクトロン「FY2027 Q2 Financial Announcement」（2026年10月30日）。10億円単位の公表値を億円に直した。比率は四半期の売上高の合計から計算。

欧州のASMLは約16%

露光装置のASMLの2026年上期（1〜6月）の地域別の売上高を見ると、中国は28億8330万ユーロでした。売上高全体の180億9340万ユーロに占める比率は約16%です（計算）。最も多いのは韓国の70億8550万ユーロで、台湾が続きました。日本の装置大手と比べると、中国の比率は低い水準です。

ディスコも、研削装置の用途別の出荷で、中国のウエハーメーカー向けが増えたと説明しています。中国では半導体の国内生産を増やす動きが続いています。

SEMIは中国が首位を保つと予測

業界団体SEMIは7月の予測で、中国本土が2028年まで製造装置の最大の納入先であり続けるとしました。ただし、2026年は伸びが鈍るとみています。米国の輸出規制の行方も、日本の装置各社の中国向けの売上を左右します。米商務省は、規制対象の企業の子会社にも規制を広げる規則の適用を、2027年1月10日まで止めています。

東京エレクトロンの7〜9月期の売上高全体は9350億円で、前年同期の6300億円から48.4%増えました。中国国家統計局によると、中国の2026年1〜9月の集積回路の生産量は前年同期比23.3%増えています。中国では生産の拡大が続いており、装置の需要を支えています。

日本の装置大手のほうが、ASMLより中国の比率が2倍以上高い計算です（計算）。SEMIは、台湾はAIと高性能計算の先端の能力の増強が、韓国はHBMを含む先端メモリへの投資が支えになるとしています。

今後の注目点

• 東京エレクトロンの第3四半期の決算発表は2027年2月5日の予定です。
• 米商務省の「関連会社規則」の停止期限は2027年1月10日です。