AIのデータセンターで電源と冷却の機器が急増 米バーティブは61%増収・受注2倍超、イートンの海外電機は受注残2.2倍
データセンターの電源と冷却の機器の大手、米バーティブの2026年7〜9月期の売上高は43億1,280万ドルで、前年同期比61%増えました。同社の最高経営責任者は、既存事業の受注が前年同期の2倍を超えたと述べています。
AIのモデル・データセンター・半導体の需要(87本、2ページ目)
データセンターの電源と冷却の機器の大手、米バーティブの2026年7〜9月期の売上高は43億1,280万ドルで、前年同期比61%増えました。同社の最高経営責任者は、既存事業の受注が前年同期の2倍を超えたと述べています。
HDDの大手、シーゲイトの2026年7〜9月期の売上高は42億3,300万ドルで、前年同期から約61%増えました(計算)。マイクロンのデータセンター向けSSDの売上は6〜8月期に100億ドル近くになり、前年同期の10倍を超えました。
SKハイニックスの2026年7〜9月期の売上高は104兆6,155億ウォンで、四半期で初めて100兆ウォンを超えました。2027年と2028年の生産能力の50%超を、14社の大口の顧客との長期契約で埋めています。
米光部品大手ルメンタムの2026年7〜9月期の売上高は12億6,260万ドルで、前年同期比136.5%増えました。米コヒレントのデータセンター・通信部門の売上高も、79%増の19億5,170万ドルでした。
米電力大手のAEPは、データセンターなどとの契約で積み上がった新規の電力需要が2031年までに84ギガワットになったと発表しました。これに合わせ、2027〜2031年の5年間の設備投資の計画を1,000億ドルとしました。
メタの2026年7〜9月期の減価償却費は71億5,000万ドルで、前年同期の49億6,000万ドルから44%増えました(計算)。サーバーの耐用年数の見積もりは、メタが5.5年に延ばした一方、アマゾンは一部を6年から5年に縮め、会社ごとに判断が分かれています。
世界半導体市場統計(WSTS)は2026年5月、2026年の世界の半導体市場が前年比90%増の1.51兆ドルになると予測しました。米半導体工業会によると、7〜9月の世界の販売額は5,177億ドルで、前の期から24.1%増えました。
GPT-3.5並みの性能のAIを使う値段は、2022年11月から2024年10月の約1年半で280分の1に下がりました。グーグルは、対話AI「Gemini」への問いかけ1回の電力が、2024年5月からの1年で33分の1になったと公表しています。
スタンフォード大学の「AI Index 2026」によると、2026年3月の対戦型の順位で、上位4社のモデルの差は25点以内に収まりました。一方で、広く使われる試験では問題の2〜42%に不備が見つかり、数字の差をそのまま性能の差と読むのは危うくなっています。
アリババグループは2026年8月、大規模言語モデル「Qwen」のダウンロードが世界で30億回を超えたと発表しました。エヌビディアの「Nemotron 3」も公開から1年で5,000万回ダウンロードされ、重みを配るモデルを作る側にGPUの会社も加わっています。
中国の国家インターネット情報弁公室によると、届け出を終えた生成AIのサービスは2026年8月末で1,112件でした。2025年末から364件増えています(計算)。DeepSeekは8月にV4-Proを正式に出し、アリババのQwenは世界で30億回以上ダウンロードされました。
ファーウェイは2026年9月の自社のイベントで、AIチップAscendの次の世代「960DT」を2027年1〜3月に出すと発表しました。当初の計画より3四半期早まります。チップ384個を1台にまとめる大型サーバー「Atlas 900 A3」の導入は1,000台を超えました。
米商務省は2026年1月、エヌビディアのH200など一部のAIチップの中国向けの輸出を、条件付きの個別審査に切り替えました。それでもエヌビディアの5〜7月期の中国向けの出荷は、データセンター売上890億ドルの1%未満にとどまりました。
日本の著作権法30条の4は、AIの学習のための著作物の複製を、権利者の許諾なしで原則として認めています。文化庁は、作品のデータセットを有償で提供し、クリエイターに対価を戻す仕組みづくりの事業に、2026年度予算で3億円を要望しました。
政府は2026年7月14日、AI推進法に基づく第2期の人工知能基本計画を閣議決定しました。各省庁が出した2027年度のAI関連の予算の要求は2兆9,392億円で、2026年度の予算5,027億円の約5.8倍です(計算)。
米国の連邦政府は2025年12月11日の大統領令14365で、州のAIの法律に法廷で対抗する方針を打ち出しました。司法省が2026年1月9日に置いた専任の作業班は、10月13日に新しい「司法省スーパーインテリジェンス作業班」に統合されました。
欧州連合(EU)はAI法の一部を改める規則を2026年7月24日に公布し、高リスクAIへの規制の開始を2027年12月2日に延ばしました。違反の罰金は最大3,500万ユーロか世界の売上高の7%で、変わっていません。
グーグルがデータセンターとオフィスで消費した水は、2025年に109億ガロン(約4,100万立方メートル)で、前年比34%増えました。マイクロソフトは、電力1キロワット時あたりの水の使用量を2025年に0.27リットルまで下げたと公表しています。
電力広域的運営推進機関は、データセンターと半導体工場の新増設で、全国の最大需要電力が2035年度に762万キロワット押し上げられると想定しました。全国の4.63%に当たり、このうち661万キロワットがデータセンターです。
NEDOは2026年6月4日、生成AIの基盤モデルの開発を支える「GENIAC」で、50件の応募から16件の実施予定先を決めました。2026年3月末までに、のべ53社がこの枠組みでモデルを開発しています。
欧州連合(EU)は最大7カ所の「AIギガファクトリー」の公募を2026年11月12日に締め切りました。英国は2030年までに公的なAIの計算資源を20倍に、インドは国が用意するGPUを3万8,000基から5万8,000基超に増やす計画です。
ソフトバンクグループは2026年10月にOpenAIへの300億ドルの追加出資を終え、累計の出資額は646億ドル、持分は約13%になりました。一方で、米国のAIデータセンター向けの発電設備の調達を見直し、4〜9月期に5,972億円の損失を計上しました。
スペースXは、AI部門の計算能力が2026年9月末に1.7ギガワットになったと開示しました。7〜9月の同部門の設備投資は164億4,400万ドルで、前年同期の3.5倍でした(計算)。
Anthropicは2026年4月20日、アマゾンと最大5ギガワットの新しい計算の能力を確保する契約を結び、今後10年でAWSの技術に1,000億ドル超を使うと発表しました。グーグルとブロードコムとは、2027年から動き始める5ギガワットのTPUの契約を結んでいます。
ソフトバンクグループは2026年10月1日、OpenAIへの300億ドルの追加の出資を終え、累計の出資額は646億ドル、持ち分は約13%になったと発表しました。OpenAIは出資を受ける一方で、エヌビディア、AMD、アマゾンなどと計算の設備の大型の契約を結んでいます。
エヌビディアは2025年8月25日、ロボットに載せるAIの半導体「Jetson AGX Thor」の販売を始めました。消費電力130ワットの中で、4ビットの計算を毎秒2,070テラフロップスこなし、前の世代のJetson Orinに比べてAIの計算は最大7.5倍です。
エヌビディアは、完全な自動運転(レベル4)向けの車の基盤に、1個でFP4の計算が2,000テラフロップスを超える半導体「DRIVE AGX Thor」を2個載せています。運転支援のチップ大手のモービルアイは、7〜9月期に950万個を出荷しました。
マイクロソフトは、AIの機能を備えたパソコン「Copilot+ PC」の条件に、毎秒40兆回以上の計算ができるNPUを求めています。インテルは2026年1月、NPUが50TOPSの「Core Ultra シリーズ3」を、AMDは60TOPSの「Ryzen AI 400」を発表しました。
アップルは2026年9月9日、iPhone 18 Proに載せる半導体「A20 Pro」を発表しました。2ナノメートルの技術で作り、AIの処理を受け持つNeural Engineの処理能力はA19 Proの2倍になったとしています。
半導体の設計のソフトに、AIエージェントが入り始めました。シノプシスは2026年7月、AIエージェントが回路の検証を進める仕組みで、検証済みの設計を得るまでの時間が最大50倍速くなると発表しました。