ソブリンAI、各国の計画の数字 EUは「AIギガファクトリー」最大7カ所、英国は計算資源を20倍に
欧州連合(EU)は最大7カ所の「AIギガファクトリー」の公募を2026年11月12日に締め切りました。英国は2030年までに公的なAIの計算資源を20倍に、インドは国が用意するGPUを3万8,000基から5万8,000基超に増やす計画です。
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欧州連合(EU)は最大7カ所の「AIギガファクトリー」の公募を2026年11月12日に締め切りました。英国は2030年までに公的なAIの計算資源を20倍に、インドは国が用意するGPUを3万8,000基から5万8,000基超に増やす計画です。
ソフトバンクグループは2026年10月にOpenAIへの300億ドルの追加出資を終え、累計の出資額は646億ドル、持分は約13%になりました。一方で、米国のAIデータセンター向けの発電設備の調達を見直し、4〜9月期に5,972億円の損失を計上しました。
スペースXは、AI部門の計算能力が2026年9月末に1.7ギガワットになったと開示しました。7〜9月の同部門の設備投資は164億4,400万ドルで、前年同期の3.5倍でした(計算)。
Anthropicは2026年4月20日、アマゾンと最大5ギガワットの新しい計算の能力を確保する契約を結び、今後10年でAWSの技術に1,000億ドル超を使うと発表しました。グーグルとブロードコムとは、2027年から動き始める5ギガワットのTPUの契約を結んでいます。
ソフトバンクグループは2026年10月1日、OpenAIへの300億ドルの追加の出資を終え、累計の出資額は646億ドル、持ち分は約13%になったと発表しました。OpenAIは出資を受ける一方で、エヌビディア、AMD、アマゾンなどと計算の設備の大型の契約を結んでいます。
エヌビディアは2025年8月25日、ロボットに載せるAIの半導体「Jetson AGX Thor」の販売を始めました。消費電力130ワットの中で、4ビットの計算を毎秒2,070テラフロップスこなし、前の世代のJetson Orinに比べてAIの計算は最大7.5倍です。
エヌビディアは、完全な自動運転(レベル4)向けの車の基盤に、1個でFP4の計算が2,000テラフロップスを超える半導体「DRIVE AGX Thor」を2個載せています。運転支援のチップ大手のモービルアイは、7〜9月期に950万個を出荷しました。
マイクロソフトは、AIの機能を備えたパソコン「Copilot+ PC」の条件に、毎秒40兆回以上の計算ができるNPUを求めています。インテルは2026年1月、NPUが50TOPSの「Core Ultra シリーズ3」を、AMDは60TOPSの「Ryzen AI 400」を発表しました。
アップルは2026年9月9日、iPhone 18 Proに載せる半導体「A20 Pro」を発表しました。2ナノメートルの技術で作り、AIの処理を受け持つNeural Engineの処理能力はA19 Proの2倍になったとしています。
半導体の設計のソフトに、AIエージェントが入り始めました。シノプシスは2026年7月、AIエージェントが回路の検証を進める仕組みで、検証済みの設計を得るまでの時間が最大50倍速くなると発表しました。
マイクロソフトは2026年10月28日の決算説明で、同社の管理の仕組みに登録されたAIエージェントが5,000万を超え、3か月で30%超増えたと明らかにしました。セールスフォースのエージェント製品の年間の経常収入は、7月末に15億ドルを超えました。
総務省の令和8年版情報通信白書によると、自社の何らかの業務で生成AIを使っている日本企業は86.4%でした。活用の方針を持つ企業は68.9%で、前年度の調査の49.7%から大きく上がりました。
米国勢調査局によると、2026年5月3日時点で、米国の企業のうちAIを使っている割合は19.8%でした。同じ調査で最初にAIの利用を尋ねた2023年9月は約3.7%でした。
グーグルは2026年5月、自社のサービス全体で処理するトークンの量が月3.2京(3,200兆)を超えたと発表しました。2024年5月の9.7兆から約330倍(計算)、1年前の約480兆からは約7倍です。
米スタンフォード大学の「AI Index 2025」によると、主なAIモデルの学習に使う計算の量は約5か月ごとに2倍になっています。2026年版は、最も計算を使うモデルの学習には1億ワットを超える電力が必要だったと推計しています。
アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)は2025年6月、エヌビディアのH100を載せたサーバーの時間貸しの値段を44%下げました。2026年11月時点の予約枠の価格表では、H100は1基1時間5.97ドル、最新のB300は16.15ドルです。
北海道と九州で、AI向けのデータセンターの計画が具体化しています。鹿児島県薩摩川内市では、九州電力の川内発電所の跡地に、初期350メガワット規模から広げられるAIデータセンター群の準備会社が2025年9月に設立されました。
総務省と経済産業省は2025年6月、データセンターの立地の方針をまとめた「ワット・ビット連携官民懇談会取りまとめ1.0」を公表しました。東京近郊の既存の送電網には最大約500万キロワットの余力があるとし、長期的には1か所でギガワット級の新しい集積拠点を複数つくるとしています。
米IT大手の大型のAIデータセンターは、電力を確保しやすい州の郡部に建てられています。グーグルは2025年11月14日、テキサス州の2つの郡に新しい拠点を建て、2027年までに同州へ400億ドルを投じると発表しました。
米IT大手が、原子力発電所の電気を20年単位で買う契約を相次いで結んでいます。メタは2025年6月、イリノイ州のクリントン原発から1,121メガワットを2027年6月から20年間買う契約を結びました。
米オハイオ州の規制当局は2025年7月9日、大きなデータセンターに、契約した電力の85%分の料金を、使わなくても最長12年払わせる仕組みを認めました。電力会社が送電網に投資した後で計画が消え、費用が他の利用者に回るのを防ぐためです。
米国勢調査局によると、米国の民間のデータセンターの建設額は2026年9月に季節調整済みの年率で964億6,200万ドルでした。前年同月の507億ドルから90.3%増え(計算)、オフィス全体の建設額の66%を占めます(計算)。
AIサーバーを組み立てて納める会社の売上が急増しています。米デル・テクノロジーズの5〜7月期のAIサーバーの売上は164億ドルで前年同期の2倍になり、期末の受注残は950億ドルでした。
GPUやAI専用チップをつなぐネットワークの半導体を手がける会社の売上が、前年の2倍を超えて伸びています。アステラ・ラブズの7〜9月期の売上は5億8,490万ドルで、前年同期比154%増でした。
メタは2026年3月11日、自社設計のAI半導体「MTIA」を2年で4世代出す計画を公表しました。MTIA 300から500までで、計算の量は25倍、メモリの帯域は4.5倍に増えるとしています。
マイクロソフトは10月12日、自社設計のAI半導体の次の世代「Maia 300」を2027年に数ギガワット規模で導入すると発表しました。チップ1個のメモリの帯域は毎秒18.0TBで、今のMaia 200の毎秒7TBの約2.6倍(計算)です。
AWSは2025年12月2日、自社設計のAI半導体の第3世代「Trainium3」を載せたサーバーの提供を始めました。1台に最大144個を載せ、FP8の計算で362ペタフロップスです。
グーグルは2026年4月、AI向けの自社半導体TPUの第8世代を、学習用の「TPU 8t」と推論用の「TPU 8i」の2種類に分けて発表しました。8tは9,600個をつないだ1つの組で121エクサフロップスの計算ができるとしています。
AMDのAI向けGPU「Instinct」は、2023年12月のMI300Xから、2026年のMI450まで3つの世代を重ねました。7〜9月期のデータセンター部門の売上は85億ドルで、前年同期の約2倍になりました。
エヌビディアのデータセンター向けGPUは、Hopper、Blackwell、Rubinと世代を重ねてきました。GPU1基のメモリ帯域は、H100の毎秒3.35テラバイトからRubinの毎秒22テラバイトへ約6.6倍(計算)になります。