米通商代表部、中国製半導体に301条の新関税 当初0%で2027年6月23日に引き上げ、既存の50%に上乗せ
米国は中国製の半導体に、通商法301条に基づく新しい関税の枠を設けました。当初の税率は0%で、2027年6月23日に引き上げます。すでにかかっている301条の関税50%に上乗せされる形です。
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補助金・輸出規制・工場の立地（71本、2ページ目）
米国のエンティティリスト、新たな追加は2025年10月9日が最後 2026年は削除と見直しだけ
米国が輸出を事実上止める企業の一覧「エンティティリスト」への追加が、1年以上止まっています。官報に載った追加の規則は2025年10月9日の26社が最後で、2026年は削除と住所の見直しの規則だけでした。
日本の半導体製造装置の輸出管理、省令の第6条第17号に37項目 EUVのペリクルから洗浄・アニール装置まで
日本で半導体製造装置を輸出する時に許可が要る品目は、「貨物等省令」の第6条第17号に並んでいます。e-Govの法令データでは、削除済みを除き37の項目があり、最新の改正は2026年2月14日に施行されました。
特定重要物資の支援予算は2兆5643億円 半導体は8062億円・認定30件で蓄電池に次ぐ規模
経済安全保障推進法で指定した16の特定重要物資の支援予算は、総額2兆5643億円です。半導体は8062億円で全体の約3割を占め、蓄電池に次ぐ規模です。2026年11月4日までに半導体で30件の計画を認定しました。
経済安全保障推進法の改正法、9月18日に施行 半導体の支援は「海外の能力10%超の増強は事前相談」が条件
2022年に施行された経済安全保障推進法の改正法が、2026年9月18日に施行されました。半導体などの特定重要物資の支援を受ける企業には、中核の技術の流出を防ぐ措置が認定の条件として課されています。
TSMC工場の周辺の人口、1年で大津町1.74%・菊陽町1.19%増 熊本県全体は1万2847人減る
TSMCの子会社JASMの工場がある熊本県菊陽町とその周りで、人口が増えています。2026年10月1日までの1年間で、大津町は1.74%、菊陽町は1.19%増えました。一方、県全体では1万2847人減りました。
2026年の基準地価、工業地の上昇率1位は熊本県菊池市の26.0% 上位10地点に熊本3地点と千歳
国土交通省の2026年の都道府県地価調査で、工業地の上昇率の全国1位は熊本県菊池市の地点で、前年より26.0%上がりました。TSMCの工場の周辺の熊本の3地点とラピダスの工場がある北海道千歳市が、工業地の上位10地点に入りました。
半導体工場の工業用水、岩手は日量4万立方メートル・広島は2万6000立方メートルを追加 ラピダスへは198億円の送水管
半導体の工場を受け入れる4つの地域の計画が、そろって水と電力を課題に挙げました。岩手は日量約4万立方メートル、広島は日量2万6000立方メートルの工業用水を新たに確保し、北海道と熊本はそれぞれ約200億円で工業用水道を整えます。
熊本地域の工業用の地下水採取、2024年度は2434万立方メートル 県は2030年度の上限を3200万に設定
TSMCの子会社JASMが工場を構える熊本地域で、工業用の地下水採取量は2024年度に2434万立方メートルでした。県と11市町村は2030年度に向け、工業用の上限を3200万立方メートルとし、地下に水を戻す涵養の目標を4820万立方メートルに引き上げました。
キオクシア四日市工場、従業員6788人・敷地69万平方メートル 三重県の電子部品の出荷額は1兆8749億円
キオクシアの四日市工場は、敷地69万4000平方メートル、従業員6788人のNANDフラッシュメモリの拠点です。三重県の統計では、電子部品・デバイス・電子回路製造業の出荷額は2021年に1兆8749億円で、県の製造業の17.0%を占めました。
岩手・北上川流域の製造品出荷額、キオクシアの量産開始後3年で53%増の6301億円 インフラに約3300億円
キオクシア岩手が北上市で量産を始めた2020年から2023年までに、地域の製造品出荷額は53%増えて6301億円になりました。政府の計画は、工業用水や道路などの整備に総額約3300億円を見込みます。
北海道の半導体集積、ラピダスの投資は2nmで4兆円超・1.4nm以降で3兆円以上 道内の電子部品は出荷額の4.0%
ラピダスが千歳市で進める工場の投資は、2nm世代で約4兆円超、1.4nm以降の世代で約3兆円以上の見込みです。一方で、北海道の製造品出荷額に占める電子部品・デバイスは4.0%で、関連産業の層は薄いと政府の計画は書いています。
九州のIC生産額、2040年に1.6兆円が目標 2013年の6037億円から3年連続1兆円超に回復
九州のIC（集積回路）の生産額は3年連続で1兆円を超え、2024年に全国の約50%を占めました。政府の計画は、2040年に九州のIC生産額を1.6兆円、半導体製造装置の生産額を1兆円にする目標を掲げます。
日本の後工程の拠点づくり、千歳・つくば・福岡・熊本に分散 ラピダスは600ミリ角のパネルでインターポーザーを試作
チップを積み重ねてつなぐ先端の後工程の拠点が、北海道千歳市、茨城県つくば市、福岡県、熊本県に広がっています。ラピダスは2025年末に600ミリ角のパネルを使ったインターポーザーの試作品を公表し、2026年4月に後工程の拠点を開きました。
マイクロン広島への国の支援、研究開発2件と生産基盤3件で最大7744億円 次の投資は工業用水が壁
米マイクロン・テクノロジーの広島工場に、国はこれまで研究開発に最大610億円、生産基盤の強化に最大7134.7億円の支援を決めました。合計は最大約7744億円です。次の大きな投資に向けては、工業用水と工場用地の確保が課題になっています。
キオクシアと米ウエスタンデジタル系の工場への助成、2回で最大約2429億円 北上K2棟の装置にも充当
キオクシアと米ウエスタンデジタル（WD）の合弁が運営するNANDフラッシュメモリの工場への国の助成は、2022年と2024年の2回で最大約2429億円になります。北上工場の第2製造棟（K2棟）は2025年9月に稼働し、2026年前半に本格的な出荷を始めます。
JASM熊本の2工場、投資は86億ドルと139億ドル 出資はTSMC86.5%、ソニー6.0%、デンソー5.5%、トヨタ2.0%
TSMCの日本子会社JASMの熊本の2つの工場の投資は、内閣官房の資料で計約225億ドルです。出資の比率はTSMCが86.5%で、日本の3社が残りを持ちます。第2工場は2025年10月に着工し、3ナノの生産を検討しています。
ラピダスへの政府支援の経緯 研究委託で約1.7兆円、2025年の法改正で出資の仕組みに
次世代半導体のラピダスへの政府の支援は、2022年の研究開発の委託に始まり、2025年度までの委託費は約1.7兆円になりました。2025年の法改正で出資と債務保証の道が開け、国は2026年に計2500億円を出資しました。
国内で生産する半導体の売上、政府は2030年15兆円・2040年40兆円を目標に 世界シェアは10%未満
政府は、国内で生産される半導体の売上高を2030年に15兆円、2040年に40兆円にする目標を掲げています。世界の半導体の市場は2030年までに約140兆円を超えるとみており、日本のシェアは10%未満にとどまります。
ベトナム、2030年に半導体の売上250億ドル超をめざす 後工程の工場は10カ所、技術者5万人超
ベトナム政府は、2030年までに半導体の売上を年250億ドル超にする戦略を決めました。設計会社を100社以上、組み立て・検査の工場を10カ所に増やし、大卒以上の技術者を5万人超育てる計画です。
マレーシア、半導体戦略に250億リンギ以上の財政支援 シンガポールではマイクロンがHBMの実装工場に70億ドル
東南アジアの後工程の2つの拠点が、AI向けに次の投資を集めています。マレーシアは250億リンギ以上の財政支援を決め、シンガポールではマイクロンが約70億ドルでHBMの実装工場を建てています。
インドの半導体誘致、第2弾の予算は1兆2750億ルピー マイクロンのサナンド工場が2026年2月に稼働
インド政府は半導体の誘致の第2弾として、1兆2750億ルピーの予算を承認しました。第1弾の7600億ルピーの約1.7倍です。先行したマイクロンの組み立て・検査工場は、2026年2月に商業生産を始めました。
中国の半導体基金「大基金」3期は資本金3440億元 工商銀行は6.25%を出資
中国の半導体の国策ファンド「大基金」の3期は、資本金3440億元で発足しました。中国工商銀行は215億元を出して6.25%を持ち、設立から10年以内に払い込みます。
台湾の半導体の税優遇、研究開発費の25%を法人税から控除 対象は研究費60億台湾ドル以上
台湾は、研究開発費が年60億台湾ドル以上の企業を対象に、先端の研究開発費の25%を法人税から差し引ける制度を2023年に始めました。先端製造の装置の購入費も5%を差し引けます。適用は2029年12月31日までです。
韓国・龍仁の半導体クラスター、SKハイニックスは4工場の完成を2045年から2033年に前倒し 第1工場は2027年2月に稼働
SKハイニックスは2026年8月7日、龍仁の第2工場Y2に35兆2,000億ウォン、清州のM17に19兆1,000億ウォン、合わせて約54兆ウォンを投じると発表しました。龍仁の4工場の完成の目標は、2045年から2033年に早めました。
ドイツの半導体工場、ドレスデンに集中 インフィニオンの50億ユーロの新工場が7月に開業、TSMC系ESMCは建設中、インテルは撤退
インフィニオン・テクノロジーズは2026年7月2日、ドイツ東部のドレスデンで総額50億ユーロのパワー半導体の新工場を開きました。公的な支援は約9億2,000万ユーロです。同じ市内では、TSMCが7割を持つ合弁会社ESMCが100億ユーロ超の工場を建てています。
欧州半導体法、施行3年で発表済みの投資800億ユーロ超 欧州委員会は2026年6月に「半導体法2.0」を提案
欧州委員会によると、2023年9月の欧州半導体法の施行以来、発表または計画された半導体の投資は800億ユーロを超えました。委員会は2026年6月3日、許認可の迅速化やAI向けの半導体の強化を盛り込んだ「半導体法2.0」を提案しました。
米ニューヨーク州とオハイオ州の半導体工場、ともに稼働は2030年前後 マイクロンは7月に基礎のコンクリート、インテルは建設を減速
マイクロンは2026年1月、ニューヨーク州クレイで最大4工場、1,000億ドルのメモリの工場群に着工し、7月に最初の工場の基礎のコンクリートを打ちました。ウエハーの初出荷は2030年の予定です。インテルのオハイオ州の第1工場は、稼働の開始が2030〜2031年に延びています。
米テキサス州の半導体工場、TIはシャーマンの新工場で量産を開始 サムスンのテイラー工場は2026年末の稼働をめざす
テキサス・インスツルメンツは2025年12月17日、テキサス州シャーマンの300ミリの新工場SM1で量産を始めたと発表しました。サムスン電子は同州テイラーの工場で、2ナノの半導体を2026年末までに作り始める計画です。
米アリゾナ州の半導体工場、TSMCの計画は2650億ドルの6工場に インテルはFab52で18Aを量産
TSMCのアリゾナ州での投資計画は2,650億ドルに広がり、ロジックの工場6つ、先端パッケージの工場2つ、研究開発の拠点1つを建てる計画です。インテルは2025年10月、同州チャンドラーのFab52を全面稼働させ、最先端の18Aの製造を始めました。